会計年度任用職員は誰でもなれる？採用の実態と2026年の最新事情

「会計年度任用職員は誰でもなれる」という噂を聞いて、実際のところどうなのか気になっている方は多いのではないでしょうか。

特別な資格は必要ですか？何歳まで働けるの？といった疑問や、仕事内容に関する不安もあるかもしれません。

また、会計年度任用職員はなぜできたのか、その背景や副業の可否、さらには本当に公務員なのかという身分的な位置づけも気になるところですよね。この記事では、そんな皆さんの疑問を一つひとつ解消していきます。

会計年度任用職員は誰でもなれるのか制度の実態

まずは、この制度がどのような仕組みで成り立っているのか、そして「誰でもなれる」と言われる理由がどこにあるのかを掘り下げていきます。応募のハードルは確かに低い部分もありますが、そこには法的なルールや制限も存在します。ここでは、制度の成り立ちや基本的な条件について、詳しく見ていきましょう。

会計年度任用職員はなぜできたのか？導入の背景

そもそも、会計年度任用職員という制度はなぜできたのでしょうか。この制度がスタートしたのは2020年（令和2年）4月のことです。

それ以前の自治体には、「臨時職員」や「嘱託職員」といった名称で働く非正規職員がたくさんいました。しかし、自治体ごとに任用の根拠や待遇がバラバラで、同じような仕事をしているのに給与や手当に大きな差があるという課題があったのです。また、法的な身分が不安定なまま働いている職員も多く、これを整理する必要がありました。

そこで、地方公務員法を改正し、これらの非正規職員を「会計年度任用職員」として統一的に定義することになったのです。最大の目的は、処遇の改善と任用の適正化です。

これにより、期末手当（ボーナス）の支給が法律で明確化されるなど、働く側にとってのメリットも生まれました。つまり、この制度は「人手不足だから誰でもいい」として作られたわけではなく、むしろ非正規公務員の地位をしっかりと確立するために導入されたものなのです。

会計年度任用職員は公務員なのか｜法的地位を解説

「パートタイムで働いているけれど、身分としてはどうなるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。結論から言うと、会計年度任用職員は法律上、立派な一般職の地方公務員です。
これは非常に重要なポイントで、単なるアルバイトとは明確に異なります。公務員としての身分が与えられるため、以下のような義務が発生します。

公務員として課される主な義務

• 守秘義務：職務上知り得た秘密を漏らしてはいけません（退職後も含む）。
• 職務専念義務：勤務時間中は仕事に集中しなければなりません。
• 信用失墜行為の禁止：公務員全体の信用を傷つけるような行為は禁止です。
• 政治的行為の制限：会計年度任用職員（フルタイム、パートタイム両方）の場合、選挙活動などにおいて一定の制限がかかります。

このように、法的な責任は正規職員とほぼ変わりません。「誰でもなれる」といっても、こうした公務員としての自覚や倫理観を持てない人は、採用されることはありませんし、採用後もトラブルの原因となってしまいます。

会計年度任用職員になるには資格は必要ですか？

多くの人が気になる「資格」についてですが、職種によって大きく異なります。結論としては、「資格がなくても応募できる職種は多い」というのが事実です。

特に求人数が多い「一般事務補助」などの職種では、特別な国家資格などは求められないケースがほとんどです。必要なのは、基本的なパソコンスキル（WordやExcel）や、社会人としてのコミュニケーション能力です。

そのため、未経験の主婦の方や、異業種からの転職を目指す方にとっても、応募のハードル自体は低いと言えます。

一方で、専門職（保育士、保健師、看護師、土木技術者など）の場合は、当然ながら該当する資格が必須となります。こちらは資格さえ持っていれば、いわゆる「売り手市場」で採用されやすい傾向にあります。つまり、「資格が必要かどうか」は、あなたが目指す職種次第で全く状況が変わってくるのです。

会計年度任用職員は何歳までなれますか？

年齢制限については、正規の公務員試験とは大きく異なる嬉しい特徴があります。会計年度任用職員の募集では、基本的に年齢の上限を設けていない自治体が多いのです。

正規職員の試験では「30歳まで」や「35歳まで」といった厳しい制限が一般的ですが、会計年度任用職員の場合、60代やそれ以上のシニア層も数多く活躍しています。実際、定年退職後の再就職先として選ばれることも多く、年齢や経験を問わず幅広い世代に門戸が開かれています。

注意点：年金との兼ね合い

60歳以上の方が働く場合、厚生年金に加入しながら一定以上の収入（給与と年金の合計が月50万円超など）を得ると、年金の一部が支給停止になる「在職老齢年金制度」の影響を受ける可能性があります。ただ、会計年度任用職員の給与水準であれば、この基準を超えないケースも多いので、事前にシミュレーションしておくと安心です。

欠格条項など採用されないケースを確認

いくら「誰でも応募できる」といっても、法律で定められた「絶対になれない人」の条件があります。これを欠格条項と呼びます。地方公務員法第16条により、以下のいずれかに該当する人は採用されることができません。

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中も含む）
• 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第五章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

これらの事由は採用申込の際の書類で必ず確認されますし、万が一虚偽の申告をして採用されたとしても、発覚した時点で失職することになります。これは「誰でも」の例外となる、非常に厳格なルールです。

会計年度任用職員は誰でもなれるわけではない現実

ここまでは制度の仕組みや応募のしやすさについてお話ししてきましたが、ここからは少しシビアな「現実」に目を向けていきましょう。

「応募できること」と「採用されること」は全くの別物です。特に人気職種では激しい競争があり、戦略なしには勝ち残れません。仕事内容や待遇の変化、そして選考を突破するためのポイントを解説します。

職種ごとに異なる会計年度任用職員の仕事内容

会計年度任用職員の仕事内容は、まさに多種多様です。大きく分けると「事務系」と「専門・技術系」の二つがあり、それぞれで求められるスキルや採用倍率が異なります。

職種系統	主な仕事内容	特徴・難易度
一般事務（事務補助）	書類整理、データ入力、窓口対応、電話応対など	特別な資格は不要だが、人気が高く倍率数十倍になることも珍しくない激戦区。
専門職（保育士・看護師等）	保育、検診業務、福祉相談、専門的な技術業務など	資格が必須。慢性的な人手不足のため、資格さえあれば比較的採用されやすい。
技能労務職	給食調理、用務員、清掃、公用車運転など	体力が必要な業務が多い。募集数は減少傾向にあるが、根強い人気がある。

特に誤解されやすいのが、事務職の「誰でもなれる」説です。「簡単そうだから」と安易に応募すると、民間企業でバリバリ働いていた経験者や、接客スキルの高いライバルたちに勝つことは難しいでしょう。逆に、専門職の場合は「なり手不足」の側面があり、資格保有者にとっては有利な状況が続いています。

許可制となっている会計年度任用職員の副業

働き方の柔軟性として注目されるのが「副業」です。正規の公務員は原則として副業禁止ですが、会計年度任用職員（特にパートタイム勤務の場合）は、条件付きで副業が認められています。

多くの自治体では、週の勤務時間が短いパートタイム職員に対しては、届出や許可を得ることで兼業を認めています。これにより、収入の不足分を補ったり、将来のためのスキルアップとして別の仕事をしたりすることが可能です。ただし、以下の点には注意が必要です。

副業をする際の注意点

勤勉手当の支給開始による年収の変化

ここで、お金に関する情報です。これまでの会計年度任用職員には「期末手当」のみが支給されていましたが、法律の改正により、2024年度（令和6年度）から新たに「勤勉手当」の支給が可能になりました。

これにより、ボーナスの総支給月数が正規職員と同等の水準（年間約4.6ヶ月分など）まで引き上げられる自治体が増えています。年収ベースで見れば、数万円から十数万円のアップが期待できる大きな変化です。

ここがポイント！

ただし、財源確保のために毎月の給与（月例給）を据え置いたり、調整したりする自治体もあるため、必ずしも全員の手取りが大幅に増えるとは限りません。募集要項の「給与・手当」の欄をしっかりと確認し、トータルの年収で判断することが大切です。

3年公募ルール撤廃とこれからの雇用安定性

雇用に関するもう一つの大きなニュースが、「3年公募ルールの撤廃」です。これまで多くの自治体では、「同じ人は3年までしか更新できない」とし、3年経つと一度公募試験を受け直さなければなりませんでした。これが働く人にとって大きな不安要素となっていたのです。

しかし、2024年に総務省の方針が変わり、この「一律に回数制限を設ける」というルールが見直されました。

• メリット：勤務評価が良好であれば、公募試験を受けずに4年目以降も働き続けられる可能性が高まりました。
• デメリット（新規応募者にとって）：現職の方が辞めずに更新され続けると、その分「空きポスト」が出にくくなります。つまり、これから新しく会計年度任用職員になろうとする人にとっては、募集枠が減り、競争がさらに激化する可能性があるのです。

人気職種を突破するための書類と面接対策

公募が減り、待遇が良くなれば、当然ながらライバルは増えます。「誰でもなれる」わけではない狭き門を突破するためには、しっかりとした対策が必要です。

書類選考：履歴書で足切りされないために

まずは書類選考です。市役所の選考では、誤字脱字がないか、写真が適切かといった「基本」が非常に厳しく見られます。履歴書に貼る写真は必ずスーツを着用し、清潔感のあるものを選びましょう。

また、志望動機では「家から近い」「安定していそう」といった本音は封印し、「なぜその自治体なのか」「自分の経験がどう住民サービスに貢献できるか」を具体的に書くことが重要です。

履歴書の書き方や志望動機の具体的な例文については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

▶ 【会計年度任用職員】履歴書の書き方と志望動機・自己PRの例文

面接選考：人物重視の試験を勝ち抜く

多くの職種で合否の決定打となるのが面接です。ここで見られているのは、能力の高さ以上に「協調性」や「人柄」です。「上司や同僚とうまくやっていけるか」「窓口で住民に不快な思いをさせないか」という点が最重要視されます。

よくある不合格のパターンとして、「民間での実績を自慢しすぎる」「公務員を安定の場としてしか見ていない」といったケースがあります。面接で落ちてしまう人の特徴や、逆に評価される回答のコツについては、こちらの記事が役立ちます。

▶ 会計年度任用職員の面接で落ちた理由と合格者との違いを解説

会計年度任用職員は誰でもなれる？（まとめ）

結論として、「会計年度任用職員は誰でもなれる」というのは、半分正解で半分間違いです。資格や年齢の面で間口が広く、誰でも「挑戦するチャンス」はあります。

しかし、特に事務職においては倍率が高く、しっかりとした対策なしに「誰でも受かる」甘い世界ではありません。

2024年以降、待遇改善や雇用の安定化が進むことで、その人気はますます高まると予想されます。だからこそ、これから目指す方は「非正規だから簡単だろう」と油断せず、履歴書の準備や面接対策を万全にして挑んでください。

しっかりと準備をした人にとって、会計年度任用職員はワークライフバランスも取りやすく、地域に貢献できる非常に魅力的な働き方になるはずです。