会計年度任用職員が妊娠したらどうなる？休業制度と給与の仕組み

会計年度任用職員が妊娠した場合、育児休暇制度や産休中の給与について不安を感じる方も多いでしょう。特に、産休中に収入はあるのか、育児休業は取得できるのか、契約更新に影響はないのかといった点は重要です。

また、近年では男性の育児参加が推奨され、産後パパ育休を活用するケースも増えています。しかし、会計年度任用職員は正規職員とは雇用形態が異なるため、制度の適用範囲や手続き方法に違いがあることを理解しておく必要があります。

本記事では、妊娠した際に確認すべき制度や手続きを詳しく解説します。産休や育休の取得条件、給与の仕組み、雇用継続のポイントなどをわかりやすくまとめたので、ぜひ参考にしてください。

会計年度任用職員が妊娠したら？まず確認すべき制度と手続き

会計年度任用職員の育児休暇制度とは？

会計年度任用職員も、一定の条件を満たせば育児休業を取得できます。正規職員とほぼ同じ制度が適用されるため、事前に内容を理解し、スムーズに申請しましょう。

育児休業の概要

会計年度任用職員の育児休業は、原則として「子どもが1歳に達する日まで」の期間取得できます。ただし、以下の場合は最長「1歳6か月」または「2歳」まで延長が可能です。

取得条件

育児休業を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。

手続きの流れ

育児休業を取得するには、次の手順で手続きを行います。

書類は人事担当部署や共済組合へ提出し、承認後に正式に休業が取得できます。

産休中の給与はどうなる？

産休中の給与は、一般的に「出産手当金」が支給される形となります。ただし、会計年度任用職員の場合、任用形態や勤務条件によって支給の有無が異なるため、注意が必要です。

産休中の給与の基本ルール

会計年度任用職員は、産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間の「産前産後休暇」を取得できます。しかし、産休期間中の給与は「無給」となる場合が多く、収入がなくなる可能性があります。

出産手当金の支給

給与の代わりに健康保険から「出産手当金」が支給されることがあります。支給条件は以下の通りです。

出産手当金の計算方法

出産手当金の支給額は、「産休前の給与の3分の2」に相当する額が支給されます。

【計算式】
1日あたりの支給額 ＝ 支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

例として、月給20万円の人の場合、次のように計算されます。

項目	金額
平均日給	約6,667円
1日あたりの手当金	約4,445円
産休42日分の手当金	約186,690円

申請手続き

出産手当金を受給するには、以下の書類を健康保険組合に提出します。

申請後、1～2か月程度で支給されることが一般的です。

産休中は給与が出ない場合があるため、出産手当金や他の支援制度を活用し、経済的な準備を進めましょう。

なお、2025年4月1日から育児休業給付金の制度改正が予定されています。最新の情報を確認し、適切な準備をすることをお勧めします。

育児休業中の契約更新は可能？

会計年度任用職員は、原則として任期が1年以内で設定されます。契約更新の回数制限については、近年見直しが検討されており、以前の2回までという制限が緩和される傾向にあります。このため、育児休業中に雇用が継続できるかどうか気になる人も多いでしょう。契約更新の可否は、勤務先の方針や条件によって決まります。

育児休業中の契約更新は可能か？

契約更新の可否は、主に以下の条件に左右されます。

会計年度任用職員であっても、育児・介護休業法により、育児休業を理由とする不利益取り扱いは禁止されています。ただし、もともと契約更新が見込まれていない場合、休業中に契約が終了する可能性があります。

雇用継続のためのポイント

契約更新を希望する場合、次の点に注意しましょう。

育児休業を取ることで、契約更新に影響が出るケースもあります。例えば、休業期間が長引くと「年度途中の復職が難しい」と判断される場合もあるため、事前に勤務先としっかり話し合いましょう。

契約更新が見込まれる場合でも、早めに手続きを行い、スムーズに復職できるよう準備することが大切です。

会計年度任用職員が妊娠したら活用したい支援制度

育児休業は無給？支援制度や給付金の活用方法

会計年度任用職員が育児休業を取得すると、基本的に給与は支払われません。しかし、生活を支えるための給付金や支援制度を活用できます。

育児休業中に受け取れる給付金

育児休業中は、育児休業給付金が支給されます。これは、雇用保険に加入している場合に受け取れるものです。2025年4月1日以降、育児休業給付金と出生後休業支援給付金を合わせて、休業前の給与の80%が支給されます。

その他の支援制度

給付金以外にも、以下の支援が利用できます。

これらを上手に活用し、収入が減る育児休業期間を安心して過ごせるように準備しましょう。

育休中のボーナスはどうなる？

育児休業を取得すると、ボーナス（期末手当・勤勉手当）が支給されるかどうか気になる人も多いでしょう。支給の有無は、勤務先の規定や査定期間によって異なります。

ボーナスは支給されるのか？

会計年度任用職員のボーナスは、勤務実績に基づいて支給額が決まるため、育休中の支給には注意が必要です。査定期間中に一定期間以上の勤務実績がある場合は、一部または満額支給されることがあります。

状況	ボーナスの支給可能性
育休取得前に一定期間働いた	一部または満額支給
育休開始が査定期間の途中	減額の可能性あり
育休期間が査定期間の全期間を含む	支給されない可能性が高い

社会保険料の免除と税金

育休中にボーナスが支給された場合、社会保険料の免除対象になることがあります。例えば、ボーナス支給月に1か月以上育休を取得していれば、健康保険料・厚生年金保険料が免除される可能性があります。

また、育児休業給付金は非課税ですが、ボーナスは通常の給与と同様に所得税や住民税が引かれます。このため、手取り額が減る可能性も考慮しておきましょう。

育休を取得する際は、事前に職場のボーナス支給ルールを確認し、計画的に育児休業を活用することが大切です。

会計年度任用職員は産後パパ育休を取得できる？

会計年度任用職員でも、一定の条件を満たせば産後パパ育休（出生時育児休業）を取得できます。この制度を利用すると、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）までの休業が可能です。

取得の要件

産後パパ育休を取得するには、以下の条件を満たす必要があります。

また、育休を2回に分けて取得できるため、育児のサポートを柔軟に計画できます。

手続きの流れ

産後パパ育休を取得するには、事前に申請が必要です。手続きの流れは以下の通りです。

育児休業給付金の対象

雇用保険に加入している場合、育児休業給付金が受け取れます。支給額は休業開始時賃金の67%（180日まで）、その後50%となります。さらに、2025年4月から「出生後休業支援給付」が新設され、男性が子の出生後8週間以内に育児休業を取得した場合、休業開始時賃金の13%相当が追加で支給されます。

産後の育児は母親の負担が大きくなりがちですが、産後パパ育休を活用すれば、家庭での役割分担をスムーズに進めることが可能です。

育児休業後の復職はスムーズに｜職場復帰の準備と対策

育児休業が終わると、職場復帰の準備が必要になります。スムーズに復職するためには、事前に計画を立てることが大切です。

復職前に準備すべきこと

復職の前に、以下の点を確認しておきましょう。

育児休業からの復職は環境の変化が大きいため、計画的に準備することが重要です。

職場で利用できる支援制度

復職後も仕事と育児を両立しやすいように、以下の制度を活用できます。

仕事と育児の両立を成功させるコツ

復職後は、時間の使い方が大きなポイントになります。

職場の支援制度を活用しながら、無理なく育児と仕事を両立できる環境を整えましょう。

会計年度任用職員が妊娠したら活用したい支援制度（まとめ）

記事のポイントをまとめます。