会計年度任用職員が共済組合に入るメリットを解説！医療費と年金がお得　コピー☑パプレ☑文章未

2026年2月7日

会計年度任用職員として働くことを検討している方や現在働いている方の中には、社会保険や共済組合の仕組みが少し複雑でわかりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。

特に扶養内で働きたい方や将来の年金額が気になる方にとって、加入条件やメリットを正しく理解することは非常に重要です。

実は会計年度任用職員が加入できる共済組合には、民間の保険にはない手厚い保障や資産形成のチャンスが隠されています。

この記事では私が実際に経験し学んだ知識をもとに、医療費の還付や将来の年金そして意外と知られていない貯蓄制度まで詳しく解説します。

会計年度任用職員が加入する短期組合員と社会保険の決定的な違い
扶養を外れて共済組合に入った場合の手取り額と将来のメリット
医療費が大幅に安くなる附加給付と高金利な共済貯金の仕組み
退職後の保険証切り替えや任意継続に関する注意点と対策

会計年度任用職員が共済組合に入るメリットと医療の優位性

ここでは、会計年度任用職員が加入することになる「共済組合（短期組合員）」という制度が、一般的な社会保険や国民健康保険と比べてどのような点で優れているのかを深掘りします。特に医療費の自己負担を劇的に抑える仕組みや、将来受け取る年金への影響など、お金に直結するメリットを中心にお話しします。

短期組合員と社会保険の違い

会計年度任用職員として採用されると、勤務条件によっては「共済組合」に加入することになりますが、正規職員と全く同じ扱いになるわけではありません。多くの場合は「短期組合員」という区分になります。これ、名前だけ聞くと「期間が短い人？」と思われがちですが、実は中身が少し違います。

正規職員（一般組合員）との最大の違いは「年金」の部分です。医療保険については、正規職員と同じ「地方公務員共済組合」が運営する健康保険に入れますが、年金に関しては「厚生年金（第1号厚生年金被保険者）」に加入することになります。つまり、「健康保険証は共済組合、年金は日本年金機構」というハイブリッドな状態になるんですね。

ここがポイント！

「短期組合員」でも、医療保険に関しては正規職員と同じ手厚いサービス（附加給付など）を受けられます。一方で、年金は民間の会社員と同じ厚生年金なので、将来転職した際も年金記録がスムーズにつながるメリットがあります。

「公務員だから特別な年金に入れないの？」と期待される方もいるかもしれませんが、現在は制度改革により、会計年度任用職員の年金部分は民間企業と同じ厚生年金に統一されています。

しかし、これは決してデメリットではありません。むしろ、キャリアの流動性が高い会計年度任用職員にとっては、民間での職歴と年金記録を一元管理できるため、合理的とも言えるのです。

なお、共済組合に加入することによる手取りの減少やデメリットについて、より詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

会計年度任用職員が共済組合に加入するデメリットと注意点を解説

扶養内勤務と手取りへの影響

パートタイムで働く会計年度任用職員の方にとって、最大の悩みどころは「106万円の壁（あるいは130万円の壁）」を超えて働くかどうか、ではないでしょうか。

共済組合（および厚生年金）に加入すると、給与から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされます。その額は、ざっくり言うと給与の約15%程度です。

例えば、月収12万円で働く場合、手取りは10万円ちょっとになってしまいます。「えっ、働き損じゃない？」と感じるのも無理はありません。しかし、私は声を大にして言いたいのですが、この「手取り減少」は、単なる出費ではなく「将来への投資」です。

項目	国民健康保険・国民年金（扶養外）	共済組合・厚生年金
保険料負担	全額自己負担	労使折半（半分は役所が負担）
将来の年金	基礎年金のみ	基礎年金＋報酬比例部分
傷病手当金	原則なし	あり（給与の約2/3）

もし扶養内で働いている場合、ご自身で保険料を払っていないので手取りは減りませんが、将来受け取れる年金は国民年金（基礎年金）のみです。

一方、壁を超えて共済組合に入れば、保険料の半分を自治体が負担してくれる上に、将来の年金が増え、万が一働けなくなった時の保障も手に入ります。目先の手取り額だけで判断せず、この「見えない価値」を含めて検討することが大切です。

加入条件と2ヶ月要件の壁

では、誰でも希望すれば共済組合に入れるのでしょうか？答えはNOです。加入するには明確な条件があります。基本的には、以下の要件を満たす必要があります。

週の所定労働時間が20時間以上であること
月額賃金が8.8万円以上であること
2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
学生でないこと

特に注意が必要なのが「2ヶ月を超える雇用の見込み」という点です。会計年度任用職員の求人の中には、繁忙期だけの短期アルバイト的なものもあります。契約期間が2ヶ月以内の場合、たとえフルタイムで働いても、当初は共済組合に入れない（国民健康保険のまま）というケースがあります。

注意点

「雇用期間は2ヶ月だけど、その後も更新する可能性が高い」という場合は、最初から加入できることもあります。逆に、完全に2ヶ月限定のスポット業務だと対象外になります。面接や採用時に「社会保険の加入はどうなりますか？」としっかり確認しておくことをおすすめします。

医療費が戻る附加給付の仕組み

私が思う共済組合の最強のメリット、それがこの「附加給付（一部負担金払戻金）」です。これは本当にすごいです。民間の健康保険（協会けんぽ）や国民健康保険にはない、とても手厚い制度と言っても過言ではありません。

通常、医療費が高額になった場合、「高額療養費制度」を使って自己負担限度額（年収によりますが月8万円程度など）を超えた分が戻ってきますよね。共済組合の場合、そこからさらに上乗せして払い戻しがあるんです。

多くの共済組合では、（上位所得者を除き）「最終的な自己負担額が25,000円程度で済む」ように設計されています。つまり、標準的な所得の組合員であれば、入院して手術をして100万円かかろうが、窓口で30万円払おうが、後から申請（または自動給付）で、自己負担が約25,000円になるまでお金が戻ってくるのです。

豆知識：民間の医療保険は不要？

この附加給付があるおかげで、公務員や会計年度任用職員（要件を満たす人）は、民間の医療保険の必要性がかなり低くなります。月額数千円の医療保険に入るくらいなら、その分を後述する「共済貯金」に回した方が、賢い家計管理ができるかもしれません。

厚生年金加入で将来増える年金

「年金なんてどうせ貰えない」と諦めている方もいるかもしれませんが、厚生年金に加入する効果は馬鹿にできません。国民年金（第1号被保険者）の場合、保険料は定額で、将来貰えるのは老齢基礎年金のみです。

一方、会計年度任用職員として厚生年金に加入すると、「報酬比例部分」が上乗せされます。これは現役時代の給与額と加入期間に応じて計算されるもので、働けば働くほど、将来の受給額が確実に増えていきます。

例えば、年収150万円程度で10年間勤務した場合、ざっくりとした試算でも、将来受け取る年金が年額で8万円以上増える可能性があります。これは1年だけのことではなく、生きている限り毎年受け取れる権利です。長生きすればするほど、支払った保険料以上のリターンが得られる確率は高まります。

また、万が一障害を負った場合の「障害厚生年金」や、亡くなった場合の「遺族厚生年金」も、国民年金より保障範囲が広く手厚いのが特徴です。まさに「働きながら将来の安心を買う」制度だと言えます。

会計年度任用職員の共済組合メリットと貯蓄等の福利厚生

共済組合のメリットは医療や年金だけではありません。実は、知る人ぞ知る強力な福利厚生システムが用意されています。ここでは、超低金利時代に驚異的なパフォーマンスを発揮する「貯蓄制度」や、いざという時に頼れる貸付、その他のサービスについて解説します。

共済貯金の驚くべき利率と利息

共済貯金の驚くべき利率と利息
私が「会計年度任用職員になったら絶対に利用すべき！」と推しているのが「共済貯金（積立貯金）」です。これは、毎月の給与から天引きで積み立てる預金のようなものですが、その利率が半端ではありません。
今の時代、メガバンクの普通預金金利は0.2%〜0.3%程度ですよね。ところが、自治体の共済貯金は、年利0.4%〜1.0%前後というところも珍しくありません。単純計算で銀行の数倍以上の金利がつきます。

預け先	金利（年利目安）	備考
大手銀行（普通）	0.2%〜0.3%前後	金利は上がったが、まだ控えめ
共済貯金	0.4%〜1.0%前後	半年複利で増える！

しかも多くの共済貯金は「半年複利」で運用されるため、利息が利息を生んで雪だるま式に増えていきます。元本保証がない（ペイオフ対象外）というリスクは一応ありますが、自治体の共済制度が破綻する確率は極めて低いと考えられます。給与天引きなので強制的に貯まるのも、貯金が苦手な人には大きなメリットです。

貸付制度の限度額と審査基準

急にお金が必要になった時、共済組合にはお金を借りられる「貸付事業」もあります。一般的なカードローンやキャッシングに比べて金利が非常に低く設定されており、安心して利用できます。
ただし、会計年度任用職員の場合、正規職員と違って利用に制限があります。一番の壁は「任期」です。原則として、「任期満了日までに完済できる額」しか借りられないケースがほとんどです。