会計年度任用職員でも住宅ローンは組める？審査通過のコツを解説

こんにちは、脱！地方公務員のつぶやきの運営者、ようすけです。会計年度任用職員として働いていると、いざマイホームを考えたときに住宅ローンの審査に通るのか、本当に不安になりますよね。

ネットで検索すると、会計年度任用職員は公務員扱いですか？といった初歩的な疑問から、審査が厳しいのではという声まで様々な情報が飛び交っています。

実際のところ、会計年度任用職員の住宅ローン事情は、正規の公務員と比べると少しハードルがあるのは事実です。例えば、すでに組んでいる車ローンが審査にどう影響するのか、年収の基準を満たせるのかなど、気になるポイントは多いかなと思います。

でも、安心してくださいね。最近の制度改正による勤勉手当の導入や、フラット35、ろうきんといった金融機関の選び方を工夫することで、十分にマイホームの夢は叶えられます。

この記事では、審査の壁を乗り越えるための具体的なステップや対策を、分かりやすく解説していきます。一緒に疑問を解消して、理想の住まいづくりに向けて前進していきましょう。

【会計年度任用職員】住宅ローン審査の壁

まずは、会計年度任用職員が住宅ローンを申し込む際に直面しやすい「審査の壁」について見ていきましょう。正規の公務員とは少し異なる審査の現実を知ることが、対策への第一歩になりますよ。

会計年度任用職員は公務員扱いですか？

会計年度任用職員は、地方公務員法に基づく「一般職の地方公務員」です。ですので、法律上の身分としては間違いなく公務員となります。しかし、住宅ローンの審査という金融機関の目線で見ると、少し事情が変わってきます。

金融機関は「安定して長く働き続けられるか」という点をとても重視します。正規の公務員は終身雇用と手厚い退職金が前提となるため、非常に高い信用を持っています。一方で、会計年度任用職員は原則として1会計年度（最長1年）ごとの有期雇用という形になるため、どうしても「来年も雇用が継続されるか確実ではない」と判断されがちです。

そのため、メガバンクやネット銀行などの機械的な審査では、有期雇用というだけで初期段階で弾かれてしまうリスクがあります。

身分は公務員でも、審査の土俵では民間企業の「契約社員」などと同じような扱いを受けることが多いのが現実ですね。

住宅ローン審査基準

では、具体的にどのような基準で審査されているのでしょうか。金融機関が見ている主なポイントは、年齢や健康状態、年収、勤続年数などです。

中でも会計年度任用職員にとってネックになりやすいのが「雇用の安定性」です。前述の通り、1年ごとの契約更新という点がマイナスに働きやすいため、単発の任用ではなく、すでに数回更新している実績があるかどうかが大きな分かれ目になります。

金融機関によっては「最低でも1年以上の勤続、できれば2〜3回の更新実績」を求められるケースが多いですね。

また、健康状態に問題があると、多くの場合で必須となる団体信用生命保険（団信）に加入できず、ローンが組めないこともあります。これらはあくまで一般的な目安なので、実際の審査基準は金融機関ごとに大きく異なります。最終的な判断は各金融機関の窓口や専門家にご相談ください。

自動車ローン等の影響

住宅ローンの審査では、現在の年収に対して年間の返済額がどれくらいの割合を占めるかを示す「返済負担率」という数字が厳しくチェックされます。

ここで気をつけたいのが、すでに組んでいる自動車ローンや、スマートフォンの端末分割払い、クレジットカードのリボ払いなどの存在です。これらはすべて「他社借入」として年間返済額に合算されてしまいます。

ただでさえ正規の職員より年収が抑えられがちな会計年度任用職員の場合、少しの他社借入が命取りになることがあります。

審査に申し込む前には、可能であれば車のローンやリボ払いなどは自己資金で一括完済しておくことを強くおすすめします。また、使っていないクレジットカードのキャッシング枠も解約しておくと、審査がより有利に進みますよ。

住宅ローンと年収

年収は、住宅ローンで「いくらまで借りられるか」を決める最も重要な要素です。金融機関は前年度の税込年収をベースに借入可能額を算出します。

一部の金融機関では「前年度年収300万円以上」といった足切りラインを設けているところもあり、これをクリアできるかどうかが最初の関門になります。もしご自身の年収だけで希望額に届かない場合は、配偶者の収入と合わせる「収入合算」や「ペアローン」を利用するのも一つの手です。

ただし、ペアローンには将来的なライフプランの変更時に負担が大きくなるリスクもあるため、ご家族でよく話し合い、専門家の意見も交えて慎重に検討してみてください。

住宅ローンと勤勉手当

ここで一つ、とても明るいニュースがあります！2024年度（令和6年度）から、会計年度任用職員にも「勤勉手当」が支給されるようになりました。

これにより、従来の期末手当（ボーナス）と合わせて、年間の支給月数が大幅にアップし、実質的な年収が大きく底上げされることになります。

年収が数十万円上がるだけでも、今の低金利時代なら借入可能額が数百万円単位で増えることも珍しくありません。

さらに、年収の基準を満たしやすくなるだけでなく、「公的機関での収入の安定性」を金融機関にアピールする強力な材料にもなります。満額の勤勉手当が反映された源泉徴収票を手に入れることで、審査の通過率はグッと上がるはずです。

会計年度任用職員の住宅ローン審査攻略法

ここからは、厳しい審査の壁を突破し、無事に住宅ローンを組むための具体的な攻略法をお伝えしていきます。自分に合った金融機関の選び方や、信用を高めるためのコツを押さえていきましょう。

住宅ローンと勤続年数

有期雇用というビハインドをカバーするには、何よりも「実質的な雇用の継続性」をアピールすることが大切です。

1年目の新規採用のタイミングよりも、2年、3年と契約更新を繰り返している実績があれば、金融機関は「この人は今後も安定して働き続けられる可能性が高い」と評価してくれます。

また、保育士や看護師、相談員などの専門的な資格やスキルを要する職種の場合、その専門性から「仮に今の職場で雇い止めにあっても、すぐに同等の条件で再就職できる」とプラスに評価されることもあります。ご自身のキャリアと実績をしっかり説明できるように準備しておきましょう。

フラット35のメリット

会計年度任用職員にとって、最も心強い味方となるのがフラット35です。

フラット35の最大のメリットは、審査基準において「雇用形態を一切問わない」という点です。つまり、パートや契約社員、会計年度任用職員であっても、収入の基準や返済負担率さえ満たせば、正規雇用の人たちと全く同じ土俵で審査してもらえます。

さらに、フラット35は全期間固定金利のため、審査の際に適用される金利が低く計算されやすく、民間のローンに比べて借入可能額が大きくなりやすいという隠れたメリットもあります。

団体信用生命保険への加入も任意なので、健康状態に不安がある方にとっても有力な選択肢となりますね。詳しい条件は公式サイト等で必ず確認してください。

地域密着型のろうきん

もう一つ、地域密着型で頼りになるのが「労働金庫（ろうきん）」です。

ろうきんは「働く人の福祉向上」を理念とする金融機関であるため、雇用形態による機械的な足切りが少なく、会計年度任用職員の相談にも親身に乗ってくれます。

特に、非正規労働者を対象とした独自のサポート制度を用意している地域のろうきんもあります。窓口で直接事情を説明できる対面審査の強みを活かし、自治体での働きぶりや更新実績をしっかり伝えることで、柔軟な対応を引き出せる可能性が高いです。メガバンクで断られたからといって諦めず、ぜひ地元のろうきんに相談してみてください。

会計年度任用職員が住宅ローンに通った方法

実際に会計年度任用職員の方が審査を通過したケースを見ると、いくつかの共通点があります。

まず、自己資金（頭金）を計画的にしっかり用意することです。物件価格の1割〜2割程度の頭金を入れることで、金融機関が抱える担保割れのリスクを減らし、本人の堅実な金銭感覚を証明することができます。

次に、無闇に複数の銀行に申し込まないこと。短期間に連続して事前審査に落ちると、信用情報に照会履歴が残り、いわゆる「申し込みブラック」になってしまいます。フラット35やろうきん、地元の地方銀行など、勝算の高い金融機関に狙いを絞って申し込むのが成功の秘訣です。

【会計年度任用職員】住宅ローン審査通過のコツ（まとめ）

今回は、会計年度任用職員が住宅ローンを組む際の審査の壁と、その攻略法について詳しく解説してきました。

正規の公務員と比べると、有期雇用という点で審査が厳しくなるのは事実ですが、決して不可能ではありません。勤勉手当の導入による年収アップを追い風にしつつ、車のローンの完済や頭金の準備といった事前の対策をしっかり行うことが重要です。

そして何より、ご自身の属性を正当に評価してくれるフラット35やろうきんといった金融機関を選ぶことが、住宅ローンの審査をクリアする最大のカギとなります。

住宅購入は人生の大きな決断であり、高額な資金が動く取引です。ここで紹介した情報はあくまで一般的な目安ですので、実際の資金計画や将来のリスクについては、不動産会社やファイナンシャルプランナーなどの専門家にも相談しながら、無理のないマイホーム取得を目指してくださいね。応援しています！