【会計年度任用職員】出来レースの実態は？見分け方と採用のコツ

こんにちは、元地方公務員のようすけです。役所の中で働いていると、どうしても耳に入ってくるのが会計年度任用職員の出来レースという噂ですよね。

せっかく準備をして応募したのに、実は最初から合格者が決まっていたなんて話を聞くと、やるせない気持ちになるのもよく分かります。ネットでも、会計年度任用職員の出来レースの見分け方や、受かる人の特徴、不採用になった時の理由などを調べている方が本当に多いなと感じています。

実際、公募の形を取ってはいても、内情を知ると現職がそのまま残るための儀式に見えてしまうケースは少なくありません。でも、なぜ役所はわざわざそんな面倒なことをするのか、その裏側には制度上の深い事情があるんです。

この記事では、私が役所時代に見てきた視点も交えつつ、皆さんが抱いているモヤモヤの正体や、令和6年度からの制度改正で何が変わったのかを分かりやすくお話ししていこうと思います。

この記事を読めば、今の状況をどう捉えて動けばいいのか、そのヒントが見つかるはずですよ。

【会計年度任用職員】出来レースが疑われる制度の仕組み

まずは、なぜ「出来レース」なんて言葉がこれほどまでに囁かれるのか、その根本的な仕組みについて考えてみましょう。役所という組織は、法律やルールに縛られているからこそ、外から見ると矛盾しているような動きをしてしまうことがあるんです。

【会計年度任用職員】出来レースの見分け方は？

多くの人が一番気になるのが、自分が受けようとしている募集が「最初から決まっているものなのかどうか」という点ですよね。100％断定することは難しいですが、いくつかのサインから判断することは可能です。

まずチェックしたいのは、募集期間の短さと募集人数の少なさです。例えば、募集期間がわずか1週間程度で、採用人数が「1名」かつ配属部署がピンポイントで指定されている場合は、現職の再任用を想定した形式的な公募である可能性が高まります。

逆に、数十名規模の一括採用であれば、純粋に新しい人材を求めている「ガチ公募」である確率がグッと上がりますね。

また、応募資格に「特定のシステム操作経験」や「過去の当該業務経験」が細かく設定されている場合も、特定の個人を想定しているケースがあります。ただ、これは即戦力を求めているだけという側面もあるので、慎重な見極めが必要です。

カラ求人が発生する構造的な要因

「空求人（カラ求人）」と言われる、実質的な採用枠がないのに出される募集。これは、地方公務員法における「平等取扱いの原則」と「能力実証」という高い壁があるために発生します。

役所としては、たとえ今の職員に続けてほしくても、無試験で更新し続けることは「特定の個人を優遇している」と批判されるリスクがあるんです。

そのため、建前として公募の形を取り、公平な試験を行った結果として現職を再採用するというステップを踏まざるを得ません。

これが、外部から見ると「最初から決まっているカラ求人」に見えてしまう正体です。ただし、近年はこの事務負担の重さや雇用の不安定さが問題視されており、運用の見直しが進んでいる自治体もあります。

人気職種ゆえに狭き門となる現実

一方で、出来レース以前に単純に倍率が高くて会計年度任用職員の狭き門となっているケースも多々あります。特に事務職や、土日祝休みで残業が少ない条件の求人は、民間からの転職組や子育て世代に非常に人気です。

「どうせ出来レースだから落ちたんだ」と思いたくなる気持ちも分かりますが、実際には1人の枠に10人以上が殺到していることも珍しくありません。

特に都市部の自治体では、高いスキルを持った応募者が集まりやすいため、必然的に合格のハードルは上がってしまいます。まずは、その職種がどれだけ一般的で人気があるのかを冷静に分析してみることも大切ですね。

急な欠員で即採用が行われる場合

逆に、出来レースとは無縁の「超ガチ公募」も存在します。それが、年度の途中での退職や産休・育休に伴う急な欠員補充です。こうしたケースでは、役所側も本気で「明日からでも来てほしい」と考えているため、即採用に近いスピード感で選考が進むことがあります。

年度途中の募集は、現職がいない「純粋な空き枠」であることが多いため、新規で入りたい人にとっては最大のチャンスです。ハローワークや自治体のホームページをこまめにチェックしておくと、こうした掘り出し物の求人に出会えるかもしれません。

2024年改正による公募制限の撤廃と今後の運用

ここで重要なニュースがあります。2024年（令和6年）から、総務省のマニュアルが改訂され、これまで多くの自治体で採用されていた「3年公募ルール」の根拠となる記述が削除されました。これにより、今後は人事評価が良ければ公募を経ずに更新し続けることが可能になります。

この改正により、これまでの「3年ごとの形式的な出来レース」は減っていく方向にあります。ただし、すべての自治体が一斉にルールを変えるわけではなく、前例踏襲で公募を続けるところも残るでしょう。

正確な情報は、各自治体の最新の条例や規則を確認するか、募集要項の「更新の可能性」の欄をしっかり読み込むことが必要です。また、最終的な雇用判断については、必ず各自治体の人事担当部署へ確認するようにしてくださいね。

【会計年度任用職員】出来レースを突破し採用を掴む方法

制度の裏側が分かったところで、次は「じゃあどうすれば採用されるのか」という具体的な戦略について考えていきましょう。不透明に見える公務員の世界でも、攻略の糸口は必ずあります。

競争率が低く不人気な枠を狙う

もし「まずは公務員として働いてみたい」ということが目的なら、あえて 不人気な職種や条件を狙うのも一つの手です。例えば、専門資格が必要な職種（保育士、保健師、土木技術など）や、窓口業務でもクレーム対応が多い部署、あるいは勤務地が少し不便な場所などは、常に応募者が不足しています。

こうした枠は「出来レース」をする余裕すらないことが多いため、条件さえ合えば採用される確率は格段に高まります。一度中に入ってしまえば、そこでの実績が評価され、次年度以降に希望の部署へ異動したり、他の職種の公募で有利に働いたりすることもありますよ。

面接で受かる人の特徴と対策

面接で落とされないためには、役所が求めている人物像を正しく理解することが不可欠です。会計年度任用職員の面接で受かる人の多くは、派手な実績よりも「真面目さ」「協調性」「守秘義務の遵守」をしっかりとアピールできています。

役所の仕事はチームプレーであり、ルールを厳守することが求められます。面接では以下のポイントを意識してみてください。

チェックポイント	具体的なアピール内容
コミュニケーション能力	住民や職員と円滑にやり取りできるか、笑顔でハキハキ話せるか。
事務処理能力	WordやExcelの基本操作、正確で迅速な書類作成ができるか。
責任感	決められた勤務時間を守り、休まず安定して働けるか。
柔軟性	指示された業務に対して、不平を言わず前向きに取り組めるか。

たとえ短い面接時間であっても、こうした「役所職員としての適性」をしっかり見られています。形式的だと思わずに、誠実な態度で臨むことが大切です。

複数の自治体で渡り歩くキャリア

最近では、一つの自治体に固執せず、複数の自治体で会計年度任用職員として渡り歩くという働き方を選ぶ人も増えています。「A市では3年公募で切られたけれど、その経験を評価されて隣のB市ですぐに採用された」というケースは本当によくあります。

自治体実務の経験は、他の自治体にとっても非常に魅力的な「即戦力」です。特に、住民票関係のシステム操作や、公金振込の手順などを知っていることは大きな強みになります。一つの場所での不採用に落ち込みすぎず、キャリアの棚卸しをして次へ繋げていきましょう。

公務員として働き続けるための能力実証とスキル向上

「出来レース」を味方につける、つまり「絶対に手放したくない職員」になることも重要です。2024年からは勤勉手当（ボーナス）も本格的に導入され、より「仕事の成果や態度」が評価に直結するようになりました。

日々の業務を淡々とこなすだけでなく、業務の効率化を提案したり、マニュアルを整備したりするなど、プラスアルファの貢献を意識してみてください。人事評価シートには、自分が成し遂げたことを具体的に数値や事例で記入しましょう。それが、公募なしでの更新を勝ち取る最強の武器になります。

ただし、どれだけ優秀でも、事業自体の廃止や予算削減によってポストがなくなることはあります。これは本人の能力とは無関係ですので、常に「他でも通用するスキル」を磨いておく姿勢は忘れないでくださいね。

長期的な視点で会計年度任用職員の出来レースを考える（まとめ）

最後になりますが、会計年度任用職員の出来レースという現象は、日本の労働市場が抱える構造的な課題の一端に過ぎません。働く側としては、この不安定な制度を逆手に取り、自分のライフスタイルに合わせて賢く利用するくらいの気持ちでいるのが良いのかなと思います。

もし、今の環境に強い不安を感じているなら、正職員への登用試験に挑戦したり、民間企業への転職を視野に入れたりするのも立派な選択肢です。

会計年度任用職員としての経験は、決して無駄にはなりません。公務員の仕事に関心があるなら、まずは一歩踏み出してみて、もし「合わないな」と感じたら次のステージへ進む。そんな柔軟なキャリア形成を、私は応援しています。この記事が、皆さんのこれからの決断に少しでも役立てば嬉しいです。

※記事内で紹介した数値や制度運用は、一般的な目安であり、自治体によって大きく異なります。最新の募集状況や給与条件、更新ルールについては、必ず受験を希望する自治体の公式サイトや募集要項を確認し、不明点は窓口へ直接問い合わせるようにしてください。

また、将来のキャリアについては、必要に応じてキャリアコンサルタント等の専門家へ相談されることをお勧めします。