会計年度任用職員は70歳以上も働ける？継続条件と働き方を解説

近年、働き方の多様化や高年齢者雇用の推進が進む中で、「会計年度任用職員として70歳以上でも働き続けたい」「会計年度任用職員として10年以上といった長期のキャリアを築けるのか」「そもそも会計年度任用職員は何歳まで働けるのだろうか」といった関心が高まっています。

また、任期が定められていることから、万が一、会計年度任用職員として更新されなかった場合の対処法や、そもそもこの働き方を続けるべきか、会計年度任用職員はやめたほうがいいのか、といった悩みや疑問を抱える方も少なくないでしょう。

この記事では、そうした疑問や不安に寄り添い、会計年度任用職員として70歳を超えても活躍し続けるための具体的な情報を提供します。

【会計年度任用職員】70歳以上の継続任用

会計年度任用職員として70歳を超えても働き続けるためには、制度の理解と適切な準備が求められます。ここでは、そのための基本的な知識や条件、具体的な手続きについて解説します。

• 会計年度任用職員の基本的な役割とは
• 会計年度任用職員70歳以上で続ける条件
• 会計年度任用職員は何歳まで働けるのか
• 会計年度任用職員は最大何年まで可能か
• 会計年度任用職員の5年更新ルールとは
• 70歳以上で求められる体力と健康要件

70歳以上で続ける条件

会計年度任用職員として70歳以上で働き続けるためには、いくつかの条件や留意点があります。まず、法令上の観点から見ると、地方公務員法には会計年度任用職員の年齢に関する一律の制限は設けられていません。

ただし、実際には多くの自治体で「70歳に達した日以後における最初の3月31日まで」といった任用期間の上限を設けている場合があり、70歳以降の継続任用は例外的措置として自治体ごとに判断されるケースが多いです。

そのため、65歳を一つの区切りとし、それ以降の任用については健康状態や業務遂行能力、職場のニーズなどを総合的に勘案して判断するケースが見受けられます。具体的には、直近の健康診断の結果が良好である場合や、担当する業務を体力的に無理なくこなせることが一般的に任用継続の前提条件となります。

手続きとしては、毎年度末に継続任用の意思確認や、健康診断書の提出、場合によっては面談が行われ、翌年度の任用が決定されます。

したがって、70歳以上で継続して働くことを希望する場合は、日頃からの健康管理や所属する自治体の就業規則や雇用方針を事前に確認し、必要な準備を進めていくことが求められます。

何歳まで働ける？

会計年度任用職員として「何歳まで働けるのか」という疑問に対して、法律で定められた明確な上限年齢は存在しません。前述の通り、地方公務員法には会計年度任用職員の年齢制限に関する規定がないため、法令上は年齢制限がなく、自治体によっては70歳などの独自上限を設けている場合があります。

しかし、実際の運用は自治体によって大きく異なるのが実情です。多くの自治体では、正規職員の定年年齢（段階的に65歳へ引き上げ中）を参考にしつつも、会計年度任用職員については独自の運用ルールを設けています。

例えば、「原則65歳までとし、それ以降は1年ごとの更新で最長70歳まで」といった上限を設けているケースや、健康状態や職務遂行能力に問題がなければ特に年齢上限を設けないとしている自治体も存在します。

特に専門的な知識や技能が求められる職種や、人材確保が困難な分野においては、経験豊富な高年齢者が引き続き活躍できるような柔軟な運用がなされる場合もあります。ご自身が勤務する、あるいは勤務を希望する自治体の募集要項や人事担当部署に、年齢に関する運用方針を具体的に確認することが肝心です。

最大何年まで働けますか？

会計年度任用職員として「最大何年まで働くことが可能なのか」という点については、年齢の上限と同様に、法律で一律に定められているわけではありません。任期は原則として1会計年度ごとであり、毎年度末に更新（再度の任用）の手続きが行われます。

過去には、多くの自治体で「更新は最大2回まで（通算3年勤務）」や「最大4回まで（通算5年勤務）」といった、いわゆる「雇い止めルール」に近い運用が見られました。これは、国の非常勤職員に関するガイドラインなどを参考にしていた背景があります。

しかし近年、総務省からの通知により、会計年度任用職員の更新回数の上限を設けない、あるいは緩和する自治体が増加傾向にあります。

2024年以降は約7割の自治体が更新上限の撤廃またはその検討を進めているとされ、能力や勤務実績が良好であれば、3年や5年を超えて長期間勤務できる可能性が広がっています。

ただし、全ての自治体で上限が撤廃されたわけではなく、依然として従来の更新回数制限を維持しているところも存在します。

キャリア設計を考える上では、勤務する自治体の最新の運用ルール（更新上限の有無、再任用時の公募の必要性など）を正確に把握し、自身のスキルアップや勤務実績の向上に努めることが、より長期的な勤務に繋がる鍵と言えるでしょう。

5年更新ですか？

「会計年度任用職員は5年で更新が上限なのか」という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、全国共通の「5年更新ルール」という法律や制度は存在しません。

民間企業の有期雇用労働者に対して適用される「無期転換ルール（通算契約期間が5年を超えた場合に無期雇用への転換を申し込める権利）」は、地方公務員法に基づく会計年度任用職員には適用されない点に注意が必要です。

一部の自治体、例えば東京都の一部などでは、会計年度任用職員の更新回数を最大4回（通算5年勤務）までとし、5年経過後は再度公募による選考を経る必要がある、といった運用を行っている場合があります。これが俗に「5年ルール」と呼ばれいてますが、これはあくまで当該自治体独自の方針であり、全ての自治体に当てはまるわけではありません。

近年は更新回数の上限を撤廃する自治体が増えており、5年を超えての継続任用も珍しくなくなってきています。重要なのは、ご自身が関わる自治体の就業規則や募集要項で、更新に関する具体的な規定（更新回数の上限、上限に達した場合の再任用の可否や手続きなど）をしっかりと確認することです。

これにより、5年という期間が一つの区切りになるのか、それともさらに長期の勤務が見込めるのかを把握できます。

【会計年度任用職員】70歳以上で働くための実情と対策

70歳以上で会計年度任用職員として働き続けることは、メリットがある一方で、いくつかの課題や注意点も存在します。ここでは、長期勤続の利点や、万が一更新されなかった場合の備え、そして働き続けるかどうかの判断基準について掘り下げていきます。

• 会計年度任用職員10年以上の強みとは
• 会計年度任用職員20年勤続の利点解説
• 会計年度任用職員の更新がなかった時の対処
• 会計年度任用職員を辞めるかの判断基準
• 会計年度任用職員 70歳以上で働くために

10年以上勤務することで得られる強みとは？

会計年度任用職員として10年以上の長きにわたり勤務を続けることには、いくつかの明確な強みやメリットが考えられます。長年の経験を通じて培われた知識やスキルは、職場において貴重な財産となるでしょう。

まず、業務に対する深い理解と高い習熟度が挙げられます。10年以上同じような業務に携わることで、その分野の専門性が高まり、効率的かつ質の高い業務遂行が可能になります。これは、人事評価においても有利に働く可能性があり、再度の任用や条件の良い業務への配置に繋がることも期待できます。

次に、職場内での信頼関係の構築です。長期間勤務する場合で、上司や同僚、関係部署の職員との間に強固な信頼関係が築かれます。

これにより、業務上の連携がスムーズになるだけでなく、職場環境への適応力も高いと評価されるでしょう。また、後進の指導や育成といった役割を期待される場面も出てくるかもしれません。

待遇面では、自治体によっては勤続年数に応じた昇給制度が適用される場合があります。昇給の上限に達している可能性もありますが、期末手当や勤勉手当の算定基礎となる給与が高い水準で維持されることは、経済的な安定に寄与します。

さらに、年次有給休暇の日数も勤続年数に応じて増加するため、プライベートとの両立もしやすくなります。一部自治体では、正規職員への登用試験の受験資格として一定の職務経験を求める場合もあり、10年以上の経験がその道を開く可能性も否定できません。

20年勤続の利点や恩恵

会計年度任用職員として20年という長期間にわたり勤続した場合、前述の10年以上の強みに加え、さらに顕著な利点や恩恵が期待できる場合があります。

ただし、現行制度上、同一の会計年度任用職員として20年間連続して「更新」され続けることは稀ですが、2024年6月以降は自治体の判断により上限なく再任用が可能となっているため、必ずしも数年ごとの公募に応募し再採用される必要はありません。

自治体によっては引き続き公募を実施する場合もありますが、勤務成績等が良好であれば継続任用されるケースが増えています。

最も大きな利点の一つとして、退職手当の充実が挙げられます。フルタイムの会計年度任用職員が対象となりますが、勤続年数が長くなるほど退職手当の支給率は上昇し、支給額も大きくなります。

特に勤続20年以上の場合、自治体によっては定年前の早期退職特例措置などが適用されるケースもあり、算定基礎となる給料月額が有利になる特例計算が用いられることもあります。ただし、こうした特例が適用されるかは自治体や条例によって異なりますので、所属自治体の規定確認が必要です。

年金面でも、厚生年金の加入期間が20年以上あると、65歳到達時に配偶者や子がいる場合に加給年金額が加算される可能性があります。これは、老齢厚生年金本体に上乗せされるもので、年金額の増加に繋がります。

もちろん、20年という長きにわたる勤務は、職場からの絶大な信頼と、非常に高度な専門性、そして組織運営への貢献を示すものです。これらの実績は、仮に再度公募選考があったとしても、極めて有利な評価に繋がるでしょう。

更新がなかった時の対処

会計年度任用職員は1年ごとの任用が原則であるため、残念ながら次年度の更新がなされない（いわゆる「雇止め」）という事態も起こり得ます。そのような通知を受けた場合、冷静に対処することが肝心です。

まず、不更新の理由を確認しましょう。業務の縮小や廃止、予算の都合、あるいは公募による選考の結果など、様々な理由が考えられます。可能であれば、所属部署の担当者や人事担当課に説明を求めることが第一歩です。説明を受けた内容や通知書は、後の手続きのために記録・保管しておくと良いでしょう。

次に、労働組合への相談も有効な手段です。自治体によっては、会計年度任用職員も加入できる労働組合があり、不更新の理由や手続きの妥当性について相談に乗ってもらえたり、場合によっては自治体側との交渉をサポートしてくれたりする場合があります。

法的な救済措置としては、地方公務員法に基づく審査請求（人事委員会や公平委員会への不服申立て）の道も考えられます。会計年度任用職員の雇止めに関する審査請求の扱いは自治体によって異なる場合もありますが、不利益処分として不服を申し立てる権利について、近年その適用を求める声が高まっています。

そして、最も現実的な対処としては、次の雇用機会を早期に探し始めることです。ハローワークへの登録はもちろん、他の自治体の会計年度任用職員の公募情報をチェックしたり、これまでの経験を活かせる民間企業の求人を探したりすることも考えられます。

任期満了による退職の場合、一定の条件を満たせば雇用保険の失業給付（基本手当）を受給できる可能性がありますので、ハローワークで手続きについて確認しましょう。その際、不更新の理由が「事業主の都合」と認められれば、給付制限期間が短縮される場合もあります。

会計年度任用職員を辞めるかの判断基準

会計年度任用職員として働き続けるか、それとも別の道を選ぶべきか、悩む方もいらっしゃるでしょう。この判断は個々の価値観やライフプランに大きく左右されるため、一概にどちらが良いとは言えません。いくつかの判断基準を参考に、ご自身の状況と照らし合わせてみることが大切です。

まず、雇用の安定性に対する考え方です。会計年度任用職員は原則1年ごとの任用であり、長期的な雇用の保証はありません。将来の見通しを重視し、より安定した身分を求めるのであれば、正規職員への道や民間企業の正社員などを検討する余地があるかもしれません。

次に、収入や待遇面への満足度です。給与水準や昇給の機会、福利厚生などが自身の希望や生活設計に見合っているかを考慮します。もし現状に大きな不満があり、改善の見込みが薄いと感じるならば、より良い条件を求めて転職を考えるのも一つの選択です。

また、仕事内容へのやりがいや職場環境も重要な要素です。日々の業務に意義を感じられ、人間関係も良好で、自身の能力を発揮できていると感じるならば、多少の不安定さがあったとしても続ける価値を見いだせるでしょう。

逆に、業務内容が合わない、職場の雰囲気に馴染めないといったストレスが大きい場合は、心身の健康を考慮して環境を変えることを検討すべきかもしれません。

キャリアアップやスキルアップの展望も判断材料になります。現在の職場で新たなスキルを習得したり、経験を積んだりする機会が乏しいと感じる場合、より成長できる環境を求めて新たな挑戦をすることも考えられます。

これらの点を総合的に考慮し、メリットとデメリットを比較検討した上で、ご自身にとって最善の道を選択することが後悔のないキャリア形成に繋がります。

会計年度任用職員 70歳以上で働くために

会計年度任用職員として70歳以上で働き続けるためには、法令の理解、健康管理、そして各自治体の運用方針への適応が鍵となります。以下に、そのための重要なポイントをまとめます。

これらのポイントを踏まえ、計画的に準備を進めることが、会計年度任用職員として70歳を超えても安心して働き続けるための道筋となるでしょう。