会計年度任用職員の仕事内容は？給与やきつい実態を元公務員が解説

2026年2月13日

「会計年度任用職員の仕事内容って具体的に何をするの？」「楽そうに見えるけど実際はきついのかな？」「給料やボーナスはどれくらい貰えるんだろう？」

自治体の求人を見つけて興味を持ったものの、実際の現場がどうなっているのか分からず不安を感じていませんか。名前が長くて難しそうですが、簡単に言えばかつての臨時職員や非常勤職員が新しくなり、待遇が改善された制度のことです。

実は私、公務員時代にこの制度の導入に関わった経験があり、現場で働く方々のリアルな声をたくさん聞いてきました。求人票には書かれていない現場の厳しさや、逆にこの働き方だからこそ得られるメリットも正直にお伝えします。

事務職から専門職まで具体的な業務フローと現場のリアル
フルタイムとパートタイムで大きく異なる給与や待遇の差
「きつい」「辞めたい」と感じる原因となる人間関係やクレーム対応
副業の可否や正規公務員への登用試験に関する最新事情

会計年度任用職員｜仕事内容と職種別の実態

会計年度任用職員とひと口に言っても、配属される課や職種によって業務内容は天と地ほど違います。「誰でもできる仕事」と思われがちですが、実際には正規職員顔負けのスキルを求められることも少なくありません。ここでは代表的な職種のリアルな仕事内容を深掘りしていきましょう。

行政事務の仕事は窓口やデータ入力が中心

最も募集数が多く、皆さんがイメージしやすいのがこの「行政事務（一般事務・事務補助）」ではないでしょうか。市役所の本庁舎や出先機関に配属され、正規職員のサポートを行うのが主な役割です。

具体的には、以下のようなタスクをこなします。

窓口・電話対応
住民票の発行受付や一次的な問い合わせ対応。市民の方と直接接する「役所の顔」です。
データ入力・文書作成
専用システムへの入力や、ワード・エクセルを使った通知書の作成。
発送作業
税金の通知書や検診の案内など、大量の郵便物を封入・封緘します。
庶務
備品の管理や会議の準備、お茶出しなど。

「補助だから楽だろう」と思っていると痛い目を見るかもしれません。特に年度末や選挙の時期、確定申告の期間などは目が回るほどの忙しさになります。

また、窓口業務では理不尽なクレームを最初に受けるのが会計年度任用職員であることも多く、高いコミュニケーション能力とストレス耐性が求められるのが現実です。

学校事務や給食調理員の業務フローと厳しさ

教育現場も会計年度任用職員の活躍の場ですが、ここは一般行政職とは全く違う空気が流れています。

まず「学校事務」や「スクールサポートスタッフ」ですが、これらは先生たちが子供たちと向き合う時間を確保するための縁の下の力持ちです。教材の発注管理、給食費の集計、プリントの印刷、消毒作業などを行います。職員室での勤務になるため、先生方との連携が何より重要ですね。

一方、体力的にかなりハードなのが「学校給食調理員」です。

ここが大変！調理員の現場

ただ料理を作るだけではありません。数千食分の野菜をひたすら手洗いしたり、巨大な回転釜で調理したりと、まさに肉体労働です。さらに、食中毒を絶対に出さないための衛生管理は極めて厳格。夏場の調理場はサウナのような暑さになり、熱中症のリスクと隣り合わせの過酷な環境です。

保育士や司書など専門職に求められるスキル

資格が必要な専門職も、実は多くの会計年度任用職員によって支えられています。保育士、図書館司書、消費生活相談員、看護師などが該当します。

ここで問題視されがちなのが、「仕事内容は正規職員とほぼ同じ（あるいはそれ以上）なのに、待遇は非正規」という点です。

例えば図書館司書の場合、カウンターでの貸出返却だけでなく、レファレンス（相談業務）や選書、イベントの企画など、専門知識がないとできない高度な業務を任されます。

保育士も同様で、クラス担任の補助だけでなく、フルタイムであれば担任そのものを任されるケースもあります。専門職としてのプライドとやりがいを持って働ける一方、責任の重さと給与のギャップに悩む方が多いのもこの層の特徴です。

会計年度任用職員はきつい？現場のリアル

検索窓に「きつい」と出てくることがありますが、これは単に体力的な話だけではありません。精神的な「きつさ」の比重がかなり大きいんです。

一番の要因は、やはり「官製ワーキングプア」とも呼ばれる待遇の低さでしょう。どれだけ頑張って成果を出しても、年収は200万円台（フルタイムでも）という現実があります。「やりがい搾取だ」と感じてしまう瞬間がどうしても訪れるんですね。

また、雇用が「1年ごとの契約」であることも精神的な負担になります。

以前は「3年ごとに公募（試験）」を行う自治体が多かったのですが、総務省からの通知により、2024年以降はこの「一律の公募ルール」を見直す動きが広がっています。

これにより更新のハードルは下がりましたが、それでも「来年度も予算がつくか」「契約更新されるか」という根本的な不安は残り、長期的なライフプランが立てにくい構造的課題は続いています。

辞めたいと感じる人間関係やクレーム対応

私が現役時代に見聞きした退職理由のトップクラスが、職場の人間関係です。

よくある人間関係の悩み

見えない壁
正規職員と非正規職員の間に明確な線引きがあり、休憩室で会話に入れない、情報の共有がされないといった疎外感。
逆転現象
数年で異動してくる正規職員の上司（業務未経験）に、ベテランの会計年度任用職員が仕事を教える構図。「教えている相手の方が倍以上の給料をもらっている」という事実にやる気を失うケースです。

さらに、窓口業務では「税金泥棒！」「お前じゃ話にならん、正規を出せ！」といった心ない言葉を浴びせられることもあります。「非常勤だから」という甘えは市民には通用しません。正規職員と同じレベルの責任ある対応を求められるプレッシャーは、想像以上に重いものです。

会計年度任用職員の仕事内容に見合う給与と待遇

「仕事内容は分かったけど、ぶっちゃけ生活できるの？」という一番気になるお金の話をしましょう。制度改正でボーナスが増額されましたが、実態はどうなのでしょうか。

期末手当や勤勉手当などボーナスの支給実態

会計年度任用職員制度の最大の目玉が、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給です。

以前の臨時職員時代には寸志程度でしたが、現在は、一定の条件（任期6ヶ月以上など）を満たせば、正規職員に準じた月数のボーナスが支給されます。さらに、法改正により2024年度からは「勤勉手当」の支給も可能になり、多くの自治体で年間4.6ヶ月分程度（正規職員と同水準）が支給されています。

ただし、ここで注意が必要です。ボーナスが増えた分、月々の給料を減らして年収総額を変えないように調整する「不利益変更」を行う自治体が一部で問題視されています。応募する際は、総支給額がどうなっているか必ず確認してください。

フルタイムとパートタイムの給与や条件の違い

実は、会計年度任用職員の約9割は「パートタイム」として雇用されています。フルタイムとの違いは勤務時間だけではありません。

区分	勤務時間	給与形態	退職手当	副業
フルタイム	週38時間45分	給料（月給）	あり（6ヶ月以上）	原則禁止（許可申請可）
パートタイム	週38時間45分未満	報酬（原則時給、月額の場合あり）	自治体条例により一部可能（要件満たせば）	原則可能