衆議院事務局は激務？残業の実態と年収や難易度を徹底解説

国権の最高機関である国会、その運営を支える衆議院事務局の仕事に興味を持っている方は多いのではないでしょうか。「安定した国家公務員」というイメージがある一方で、「とんでもない激務らしい」「家に帰れない日がある」といった噂も耳にしますよね。

実際のところ、衆議院事務局の難易度や一般職の仕事内容はどのようなものなのでしょうか。また、気になる月収や出身大学の傾向、そして同じ国会職員である参議院との違いも気になるところです。この記事では、皆さんが抱える疑問について詳しく解説していきます。

衆議院事務局は激務？仕事内容と採用実態

まず結論から言うと、衆議院事務局の仕事は皆さんが想像している以上にハードな側面があります。特に国会会期中は「不夜城」とも呼ばれるほどの忙しさになることも。ここでは、その仕事内容のリアルと、採用における区分や難易度について深掘りしていきましょう。

衆議院事務局職員は総合職ですか?一般職ですか？

衆議院事務局の職員採用には、大きく分けて「総合職」と「一般職」、そして警備を担う「衛視」などの区分があります。これらは業務の性質やキャリアパスが大きく異なるため、自分がどちらを目指すべきかしっかり理解しておく必要がありますね。

まず総合職ですが、こちらは将来の幹部候補として採用されます。政策立案能力や高度な管理能力が求められ、数年ごとのジョブローテーションで会議運営や調査など多様な部署を経験します。

昇進の可能性が高く、最終的には事務次長級以上の役職を目指すキャリアパスもありますが、その分責任も重く、海外留学や出向なども含めた密度の濃いキャリアを歩むことになります。​

一方、一般職は現場の実務を支えるスペシャリストです。総合職に比べると異動の頻度は低く、特定の業務に長く携わることが多いですね。給与や休暇等の処遇は一般職国家公務員の例に準ずる取り扱いであるため、待遇面での安定感は抜群です。​

ちなみに、どちらの職種も国家公務員法（一般職）の適用を受けない「特別職国家公務員」という身分になります。行政府の公務員とは異なる独自の法体系で管理されています。

衆議院事務局の一般職仕事内容を解説

では、具体的に衆議院事務局の一般職仕事内容はどのようなものなのでしょうか。一言で言えば「国会運営の縁の下の力持ち」です。派手さはないかもしれませんが、国会の機能維持に欠かせない重要な業務を担っています。

主な業務としては、会議運営の補佐や資料作成、経理・給与事務などが挙げられます。例えば、本会議や委員会で使用する膨大な資料の印刷・製本、会場の設営といった物理的な作業も、一般職の職員が中心となって行います。これらはミスが許されない作業であり、正確性とスピードの両方が求められるんですね。

また、国会会期中は総合職と同様に、一般職の職員も残業や待機が発生します。特に繁忙期には、組織全体が一丸となって対応する必要があるため、「一般職だから定時で帰れる」とは限らないのが実情です。

深夜に及ぶ国会待機と拘束時間のリアル

「衆議院事務局は激務」と言われる最大の要因が、この「国会待機」というシステムです。これは単に仕事量が多いという話ではなく、国会運営特有の「待ち時間」と「不確実性」に起因しています。

特に予算委員会などの重要局面では、翌日の質問に立つ議員からの「質問通告」が出揃うのを待たなければなりません。通告の内容を確認し、担当省庁へ割り振る作業が終わるまでは帰宅できないのです。この通告が夜遅く、時には日付が変わる頃になることも珍しくありません。

これを「日程闘争」と呼びますが、根本的な原因は国会の委員会開催日程そのものが直前まで決まらないことにあります。与野党の日程調整が難航し、委員会開催が確定しない限り、質問通告の期限も確定しません。この結果、質問通告が直前まで遅れることになり、事務局職員はそのあおりを直接受けることになります。

その結果、深夜2時や3時にタクシーで帰宅し、翌朝8時にはまた出勤して委員会の準備をする…といった生活が続くこともあります。まさに体力と精神力が試される環境だと言えるでしょう。

衆議院事務局の難易度と倍率の実態

これだけ激務であるにもかかわらず、衆議院事務局の人気は非常に高く、採用試験の難易度は公務員試験の中でもトップクラスです。「就職偏差値」で言えば70を超えるとも言われており、財務省や警察庁などの国家総合職と肩を並べるレベルですね。

具体的な倍率を見てみると、総合職の採用数は例年わずか数名（1～3名程度）です。これに対して100～200名程度のエリートたちが受験するため、倍率は80倍から100倍近くに達することもあります。まさに「狭き門」ですね。

一般職に関しても、採用数は15名程度と少なく、倍率は28～50倍程度になることが一般的です。筆記試験の点数だけでなく、面接で問われる「タフネス」や「調整力」も重視されるため、単に勉強ができるだけでは合格できないのが難しいところです。

衆議院事務局の出身大学と学歴の傾向

これだけ難易度が高いとなると、やはり気になるのが衆議院事務局の出身大学の傾向ですよね。実際、採用される職員の学歴層は相応に高い傾向にあります。

総合職においては、試験の難易度が高いため、結果として高い学力水準を持つ候補者が合格する傾向にあります。ただし、公式には特定の大学に限定した採用方針を示していません。

一般職においては、さらに幅が広がり、多様な大学からの採用実績があります。衆議院事務局の公式採用情報では「文系・理系や新卒・既卒を問わず、多様な人材を求めています」と明記されており、「実際、法学部以外の学部出身者も多く、文系理系を問わず様々な知識・経験を持った職員が活躍しています」と述べられています。

試験の難易度自体が高いことに加え、政策立案や法解釈といった高度な知的作業が求められるため、自然と基礎学力と論理的思考力に優れた層が合格しやすい環境にあります。学歴フィルターがあるわけではありませんが、激しい競争を勝ち抜くには相応の基礎学力と論理的思考力が必要不可欠だということですね。

衆議院事務局の激務を支える待遇と他院比較

ここまで激務の実態を見てきましたが、それでも多くの人がこの仕事を志望するのはなぜでしょうか。それは、激務に見合うだけの「待遇」や「やりがい」があるからに他なりません。ここでは、気になるお金の話や福利厚生、そして参議院との違いについて見ていきましょう。

衆議院事務局の月収はいくらですか？

激務の代償として気になる報酬ですが、衆議院事務局の月収はかなり高水準です。国家公務員の行政職俸給表が適用されますが、大卒程度の初任給で約27万円～29万円（地域手当込み）スタートと、民間企業と比較しても遜色ありません。

年齢を重ねるとさらに差がつきます。モデル年収としては、30歳（係長級）で640万〜650万円、40歳（課長補佐級）で860万〜870万円、50歳（課長級）では1,200万円を超えてきます。これに加えて、激務部署では残業代（超過勤務手当）がしっかりと加算されるため、額面はさらに跳ね上がります。

かつては「サービス残業」が問題視されていましたが、近年は改革が進み、働いた分の残業代は原則支給されるようになっています。繁忙期の職員は、残業代だけで年間100万〜200万円プラスになるケースもあるようですよ。

宿舎や長期休暇など福利厚生のメリット

給与以外の福利厚生も充実しています。特に大きいのが「宿舎」の存在です。都内の一等地に格安で住める…と言いたいところですが、職員用宿舎は議員宿舎とは異なり、建物が古かったり（昭和築など）、設備が老朽化していたりすることもあるようです。

それでも、世田谷区などの好立地に数万円程度の家賃で住めるのは、生活費を抑える上で大きなメリットです。通勤の便が良い場所に確保されていることが多いので、激務の職員にとってはありがたい環境と言えるでしょう。

また、特筆すべきは「長期休暇」です。国会会期中は休みもままならない激務ですが、閉会中はその反動で業務量が落ち着きます。この時期にまとめて有給休暇を取得し、2週間程度の海外旅行に行く職員も珍しくありません。この「オンとオフのメリハリ」こそが、長く働き続けるための秘訣なのかもしれませんね。

参議院事務局も激務なのか違いを比較

同じ国会職員である「参議院事務局」との違いもよく話題になります。どちらも国会を支える組織ですが、その組織文化や忙しさの質には明確な違いがあるようです。

衆議院は「常在戦場」と表現されることが多く、いつ解散総選挙があるか分からない緊張感が常に漂っています。政治的な動きも速く、職員にもスピード感と機転が求められます。一方、参議院は解散がなく任期が固定されているため、「良識の府」として落ち着いた議論を重視する傾向があります。

では、参議院事務局も激務なのかというと、やはり会期中は同様に忙しいです。しかし、衆議院に比べると突発的な日程変更が少なく、比較的スケジュールが読みやすいという声もあります。雰囲気も衆議院よりは穏やかだと言われることが多いですね。

参議院事務局の一般職の難易度は？

そうなると「参議院の方が狙い目か」と思うかもしれませんが、参議院事務局の一般職の難易度も極めて高いことに変わりはありません。衆議院と同様、採用人数が非常に少ないため、倍率は60倍程度から90倍程度と極めて高く、超難関です。

試験内容は教養試験や論文、面接などが課されますが、参議院独自の採用方針として、長期的視野で物事を考えられる人材や、専門性を深めていける人材を好む傾向が見られます。どちらを受けるにせよ、生半可な対策では合格できない超難関である認識を持つ必要があります。

衆議院事務局は激務だが価値ある職場（まとめ）

ここまで解説してきた通り、衆議院事務局は「激務」であることは間違いありません。特に会期中の拘束時間やプレッシャーは、一般的な公務員のイメージを遥かに超えるものです。プライベートが制限される時期があることも覚悟しなければなりません。

しかし、その分だけ給与水準は高く、年間20日の年次休暇と特別休暇（結婚・保育・看護・忌引・夏季等）が用意されている点はメリットです。何より、国の意思決定の中枢に身を置き、歴史が動く瞬間に立ち会えるという経験は、他の仕事では絶対に味わえない唯一無二のものです。

「黒子として国を支えることに誇りを持てるか」「知力と体力の限界に挑戦したいか」。もしあなたがそう思えるなら、衆議院事務局は目指す価値のある最高の職場になるはずです。

※本記事の年収や待遇に関する情報は、2026年1月時点での衆議院事務局公式採用情報に基づいています。正確な情報は必ず衆議院事務局の公式サイト等をご確認ください。