市役所職員の給料を年齢ごとに解説！昇給や手当、退職金も徹底紹介

市役所職員の給料がどのくらいなのか気になっている方は多いでしょう。市役所職員の年収は、年齢や役職によって大きく変わり、手取り額にも差が出ます。

この記事では、市役所職員の年収と年齢別の手取りについて詳しく解説し、さらに市役所職員の年収ランキングを紹介します。

また、公務員の昇給の仕組みや、公務員の退職金についても触れ、公務員は副業できるのか、副業のルールについてもわかりやすく解説します。これから市役所職員を目指す方にも役立つ情報をお届けします。

市役所職員の給料と年収の仕組みについて

市役所職員の年収と年齢別の手取りを解説

市役所職員の年収や手取り額は、年齢や勤続年数によって大きく変わります。地方公務員としての安定した収入は魅力的ですが、実際の金額がどの程度なのかを具体的に理解しておくことが重要です。

まず、市役所職員の年収は、全国平均で約400万円〜600万円程度と言われています。これは、年齢や職位、そして勤続年数によって異なります。また、年収の中には基本給だけでなく、さまざまな手当（扶養手当、住宅手当、地域手当など）が含まれており、それらの額が年収に大きく影響します。

では、年齢別の年収と手取り額について見ていきましょう。

20代前半の市役所職員

新卒で市役所に入庁した場合、初任給は月額約18万円〜22万円が一般的です。年収にすると約300万円〜350万円程度。手取り額は、税金や社会保険料を差し引くと約240万円〜280万円ほどになります。

30代の市役所職員

30代になると、勤続年数が増え昇給も進むため、年収は400万円〜500万円に達します。この年代の職員は、手当の種類も増えますが、同時に支払う税金や社会保険料も増えるため、手取り額は300万円〜380万円程度になります。

40代の市役所職員

40代になると、役職に就く人も増え、年収は500万円〜650万円程度に達します。手取り額は、収入に対する税負担も増えるため、実際の手取りは400万円〜500万円程度です。課長や部長など管理職に昇進することで、さらに収入が増えることもあります。

50代以降の市役所職員

50代以上になると、管理職に就く人が多く、年収は650万円〜800万円程度に上昇します。ただし、この年齢になると税金や社会保険料がさらに高くなるため、手取りは年収の約70%となり、500万円〜600万円が一般的です。

このように、市役所職員の年収や手取りは年齢によって段階的に上がりますが、税金や社会保険料の負担が重くなるため、手取り額は年収の70%〜80%程度にとどまることが多いです。

課長・部長クラスの給料は？

市役所職員の課長・部長クラスになると、給与は大幅に増加します。この役職は責任が重く、管理業務も増えるため、年収や手取り額も通常の職員より高くなりますが、同時に税金や社会保険料の負担も大きくなります。

課長クラスの給料

課長クラスの市役所職員の年収は、650万円〜800万円程度が一般的です。これは役職手当や管理職手当が加算されるためです。月収に換算すると、40万円〜50万円程度で、ボーナスも含めた年収となります。手取り額としては、年収の70%前後が目安となるため、約450万円〜550万円となります。

部長クラスの給料

部長クラスになると、年収は800万円〜1000万円以上になることが多いです。特に大都市の市役所や規模の大きい自治体では、このクラスの職員の給料は全国平均より高めに設定されています。月収では50万円〜60万円程度で、ボーナスも支給されるため、全体としての年収は高額です。手取り額は約600万円〜700万円程度となります。

課長・部長クラスの特徴

課長や部長クラスでは、通常の事務業務に加え、政策立案や予算管理、人事管理などの大きな責任が伴います。これらの役職は昇進試験や選考を経て選ばれるため、全員が到達できるポジションではありません。しかし、昇進すれば給与は大きく上がり、退職金にも反映されるため、将来的な収入面でも有利です。

また、この役職に就くと仕事量が増えるだけでなく、仕事の質や内容も高度なものが求められるため、プレッシャーも大きくなります。

市役所の給料は安い？本当にそうなのか

市役所の給料が「安い」と感じる方も多いかもしれませんが、これは一概に言えることではありません。給料が安いとされる背景には、民間企業との比較や仕事の内容に対するイメージが影響しています。

市役所の給料はなぜ「安い」と感じられるのか

市役所職員の給料が安いと感じられる理由の一つに、初任給の低さがあります。新卒で市役所に入庁する場合、初任給は約18万〜22万円程度で、民間の大手企業と比較するとやや低く見えるかもしれません。また、一般的に昇給のスピードも民間企業より緩やかです。

一方、昇給制度がしっかり整っており、年齢や勤続年数に応じて安定した昇給が見込めるため、長期的には大手企業と同等、あるいはそれ以上の年収になるケースも多いです。

ボーナスが支給されることで年収は高めに

市役所職員はボーナスが年2回支給されるため、トータルの年収では民間企業とそれほど大きな差がないこともあります。夏と冬のボーナスは合わせて約4.5ヶ月分が一般的です。これにより、月給が低めに感じられても年収ベースでは大きな差はなくなります。

福利厚生が充実しているため生活に余裕がある

市役所職員の魅力は、給与額だけでなく、福利厚生が充実している点にもあります。退職金や年金制度、手当などが民間企業に比べて手厚く、これが結果的に生活に余裕を生む要因となります。こうした福利厚生を考慮すると、表面上の給料だけで「安い」と評価するのは適切ではないでしょう。

民間企業と市役所の給与を比較した際のポイント

市役所職員の給与が安いとされる背景には、仕事内容の違いも影響しています。民間企業のように利益を追求する仕事と異なり、市役所の業務は市民サービスが中心で、利益に直結するものではありません。そのため、仕事の成果が給与に反映されにくいと感じる人もいるでしょう。

このように、市役所職員の給料は初任給こそ控えめですが、ボーナスや福利厚生を含めた全体的な待遇を考慮すると、決して「安い」と一概に言えるものではありません。

市役所職員の年収ランキング

市役所職員の年収は、勤務する自治体の規模や地域によって大きな違いがあります。大都市の市役所職員は比較的高い年収を得られる一方、地方の小規模な自治体では年収が抑えられる傾向があります。ここでは、市役所職員の年収ランキングを見ていきましょう。

1位：東京都三鷹市の年収

市役所職員の年収が最も高いのは、東京都三鷹市です。平均年収は約731万円で、全国の市役所職員の中でもトップクラスに位置しています。これは、東京都内という立地や、都市部の高い生活費に見合った給与水準が設定されているためです。

2位：神奈川県川崎市

神奈川県川崎市の市役所職員も高年収で知られており、平均年収は約727万円です。川崎市は首都圏のベッドタウンとして発展しており、都市規模が大きく、業務量も多いため、その分給与も高めに設定されています。

3位：愛知県豊田市

愛知県豊田市は、トヨタ自動車の本社があることでも有名な都市で、市役所職員の年収も高い傾向にあります。平均年収は約725万円です。自動車産業が市の経済に大きく寄与しているため、税収が多く、その分市職員の待遇も充実しています。

4位以下の自治体

その他にも、東京都内の各市区や大阪府、愛知県などの大都市圏の市役所職員が高年収の傾向にあります。一般的に、都市部の自治体ほど給与水準が高くなり、地方の小規模な自治体ではやや低めになる傾向があります。

年収ランキングの背景にある要因

市役所職員の年収ランキングは、主に自治体の財政状況や人口規模、都市の経済力によって左右されます。都市部では人口が多く、税収も安定しているため、高年収を維持できる自治体が多いのに対し、地方では人口減少や税収の低下に伴い、年収が抑えられるケースも少なくありません。

このように、市役所職員の年収は自治体によって大きく異なるため、自分が希望する地域や自治体の給与水準を事前に調べることが重要です。

市役所職員の給料と公務員の待遇について

公務員のボーナスは夏と冬どっちが多い？

公務員のボーナスは、夏と冬の2回に分けて支給されますが、一般的には夏と冬のボーナスで支給される「期末手当」と「勤勉手当」の割合は同額で支給されます。

ボーナスの内訳

公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」という2つの要素で構成されています。「期末手当」が1.225ヶ月分、「勤勉手当」が1.025ヶ月分で合計2.25ヶ月分が支給され、夏と冬が同額となるため合計4.5ヵ月分が支給されます。

民間企業との比較

公務員のボーナスは民間企業と比較すると、安定して支給されることが特徴です。民間企業では業績によってボーナスが減額されたり支給されない場合もありますが、公務員の場合は法律で定められており、基本的に年2回の支給が保障されています。この安定性も公務員の職業としての魅力の一つです。

公務員の昇給の仕組みを詳しく解説

公務員の昇給は、年功序列と人事評価制度を組み合わせたシステムで運用されています。基本的に年に1度、勤務成績や年齢、役職に応じて昇給が行われますが、国家公務員と地方公務員で多少の違いがあります。

昇給のタイミング

一般的に、公務員の昇給は年に1回行われ、国家公務員と地方公務員ともに1月に昇給することが多いです。昇給額は「俸給表」に基づいて決定され、職務内容に応じて決められた「級」と、経験年数に応じて決定される「号俸」によって給与が上がる仕組みです。

国家公務員の昇給制度

国家公務員の昇給は、勤務成績に基づいて行われます。成績が5段階で評価され、最も高い評価を受けた職員には大きな昇給が、標準的な評価を受けた職員には通常の昇給が与えられます。直近の評価だけでなく、過去の業績も加味されるため、継続的に優れた成績を残すことが昇給に大きく影響します。

地方公務員の昇給制度

地方公務員の場合も基本的に国家公務員と同様に、勤務成績と年功序列に基づいて昇給が行われます。しかし、すべての自治体で人事評価制度が整っているわけではなく、特に小規模な自治体では年功序列に依存しているケースも見られます。一部の自治体では業績評価に基づく昇給制度が導入されており、成績優秀者がより多く昇給する仕組みも進んでいます。

昇進と昇給の関係

昇給とは別に、昇進によっても給与が上がる場合があります。例えば、市役所の課長や部長といった役職に就くと「級」が上がり、それに伴って給与水準も大幅に上昇します。公務員は長く勤務することで安定した昇給が期待できるため、将来の収入も見通しやすい職業と言えるでしょう。

消防士の年収はいくらですか？

消防士の年収は、地方公務員としての給与体系に基づき、役職や勤務年数、地域によって異なります。平均的な消防士の年収は約640万円前後とされていますが、階級が上がるごとに年収も大きく増加します。

初任給と年収の推移

消防士の初任給は、一般的に20万円から30万円の間です。例えば、東京消防庁の初任給は大卒の場合約27万円程度で、ここから諸手当が加算されます。年収で考えると、初任給の段階では300万〜400万円程度となります。勤続年数が増えるにつれて、基本給も増加し、40代、50代にかけて年収が上がっていきます。

手当が大きな要素

消防士の年収には、基本給に加えてさまざまな手当が含まれます。特に、危険業務を行う消防士には「危険手当」や「夜勤手当」などが支給されるため、これが年収に大きく寄与します。地域手当や寒冷地手当が加わる場合もあり、地域によってはさらに年収が増えることがあります。

階級別の年収

消防士の年収は階級が上がるごとに増加します。一般的な消防士の上位に位置する「消防士長」になると年収は約740万円、「消防司令補」では800万円を超えることもあります。最上級の消防司令や消防監などの階級では、1000万円を超える場合もあります。このため、長期間勤務し、昇進することで高年収を得られる職業といえます。

地域による差

消防士の年収は地域によって異なります。例えば、物価が高い東京都や大阪府などの都市部では年収が高い傾向にあり、地方都市ではそれより低めとなることが一般的です。ただし、地方でも寒冷地手当が加わる地域では、それなりの年収が見込まれます。

公務員の退職金はいくらもらえる？

公務員の退職金は、勤続年数や退職の理由に応じて大きく異なります。一般的には、定年退職の場合の退職金は国家公務員で約2,100万円、地方公務員で約2,120万円程度とされています。

退職金の計算方法

公務員の退職金は、基本的に以下のような計算式で算出されます。

退職金 = 退職時の給料月額 × 勤続年数に応じた支給割合 + 調整額

支給額の割合は勤続年数や退職理由によって異なり、定年退職であれば最も高い支給割合が適用されます。逆に自己都合退職の場合は、定年退職よりも支給割合が低くなります。例えば、勤続年数が10年の場合と30年の場合では、当然ながら支給額に大きな差が生じます。

定年退職のケース

定年退職の場合、最も高い退職金が支給されます。前述の通り、国家公務員では約2,100万円、地方公務員でも2,120万円ほどが平均です。ただし、勤続年数が短い場合や特別な事情で退職する場合には、この金額は減額されます。

自己都合退職のケース

自己都合退職の場合、支給される退職金は定年退職に比べて少なくなります。勤続10年で退職する場合、地方公務員で約200万円程度の退職金が支給される例があります。勤続年数が短いほど、自己都合退職の退職金は減少するため、長く勤務することが重要です。

調整額の加算

公務員の退職金には「調整額」という加算があります。これは、役職や勤務中の貢献度に応じて上乗せされるものです。例えば、管理職として一定期間勤務した場合、その責任に応じた調整額が加算され、退職金が増えることになります。役職が高いほど調整額が多くなり、結果的に退職金の額も大きくなります。

税金や支給のタイミング

退職金には所得税がかかりますが、退職所得控除が適用されるため、実際の税負担は軽減されます。また、退職金は退職後に一括で支給されるのが一般的ですが、自治体や団体によっては支給方法に違いがあるため、確認が必要です。

一番給料のいい公務員の職種とは？

公務員の中で一番給料が高い職種は、一般的に「指定職」と呼ばれる高位の官僚や管理職です。指定職俸給表に基づく職種が最も高い給与を得られるとされています。具体的には、事務次官や局長など、各省庁で最も高い役職が該当します。これらのポジションでは、年収が1,500万円以上になることが多く、他の公務員職種と比較して圧倒的に高い水準です。

医療職や特定任期付職員も高年収

次に高い年収を得られるのは、医師や歯科医師などの医療職俸給表に該当する職種です。例えば、国立病院や厚生労働省で勤務する医師は、専門知識が必要な分野であるため、年収が1,000万円を超えることも少なくありません。

また、特定任期付職員という、弁護士や公認会計士などの専門性が非常に高い業務を担当する職員も高年収です。これらの職員は、民間から一時的に雇われるケースが多く、給与水準も高く設定されています。

管理職で高い年収を狙う

地方公務員でも、市長や副市長といった特別職に就くことで、1,000万円以上の年収が得られます。特に大都市や財政規模の大きい自治体の管理職は年収が高く、これにボーナスを加えることで、さらに高い報酬を得ることが可能です。

公務員は副業できる？副業のルールとは

公務員は基本的に副業が禁止されていますが、いくつかの条件に基づいて許可される場合もあります。国家公務員法や地方公務員法で定められた規定によると、公務員は「営利目的の企業や業務に従事すること」が禁止されていますが、非営利の活動や条件付きで認められるケースも存在します。

副業が認められる条件

副業が認められる条件の一つは、非営利団体での活動です。例えば、地域のNPO法人でボランティアとして働いたり、社会的に意義のある活動を支援することは許可される場合があります。また、報酬の金額が一定以下であることや、勤務時間外で活動を行うことが条件となります。

例外的に認められる副業

公務員でも副業として認められている例外的なケースには、農業や不動産賃貸業があります。自分の家を賃貸に出すような不動産収入や、自給目的で小規模な農業を行うことは、条件次第で許可されることがあります。ただし、賃貸業で複数の物件を所有する場合や、農業で大規模に収入を得る場合は、勤務先の許可が必要です。

副業禁止の理由

公務員が副業を制限されている理由として、職務に専念する義務があるためです。また、公務員としての信用失墜を防ぐ目的もあります。公務員の仕事は国民や住民のための奉仕活動が主であるため、営利目的の副業が本職に影響を与えると問題視されるのです。

罰則のリスク

副業を無断で行った場合、公務員は懲戒処分を受けるリスクがあります。停職や免職の可能性もあるため、副業を考える際は必ず事前に確認し、許可を得ることが重要です。

市役所職員の給料と公務員の待遇について（総括）

記事のポイントをまとめます。