最近、ニュースを見ていて「もっと科学的な根拠に基づいて政策を決めてほしい」と感じること、ありませんか。特にデジタルの活用や新しい技術への対応などで、理系出身の政治家がもっと増えればいいのにと考える方も多いかもしれません。
実際、日本の政治家には理系が少ないと言われていますが、そこには選挙制度やキャリアパスなど、日本特有の明確な理由があります。
また、過去には理系出身の総理大臣も存在しましたが、その評価は様々です。専門性の欠如による政治家の人材不足といった課題とあわせて、この問題はこれからの日本を考える上で非常に重要です。今回は、そんな日本の政治構造における理系人材の現状について、わかりやすく解説していきます。
- 日本に理系出身の議員が少ない構造的な理由がわかる
- 世界で活躍する理系リーダーと日本の違いを比較できる
- 過去の理系総理大臣の実績と課題を振り返ることができる
- これからの政治に求められる科学的知見の重要性を学べる
理系政治家の現状と課題
まずは、現在の日本の政治において、理系出身者がどのような立ち位置にいるのかを見ていきましょう。数として少ないことは感覚的にわかるかもしれませんが、そこには根深い背景があります。
なぜ日本の政治家には理系が少ないのか
日本の国会を見渡すと、法学部や経済学部出身の議員が圧倒的に多いことに気づきます。これにはいくつかの構造的な要因が絡み合っています。
まず挙げられるのが、「文系優位」のキャリアパスです。日本の官僚機構や政界は、明治以降の近代化プロセスの中で法学や経済学の素養を持つ人材を中心に形成されてきました。
そのため、政治家への有力な登竜門である官僚の世界でも、事務次官などのトップポストは「事務官（文系）」が占めることが多く、技術職である「技官（理系）」が政治的なリーダーシップを発揮しにくい環境があります。
また、選挙制度と研究職の相性の悪さも大きな壁です。日本の選挙、特に小選挙区制では、地元のお祭りや会合に頻繁に参加する「ドブ板選挙」と呼ばれる活動が求められることが多いです。
しかし、研究室や実験室での活動がメインとなる理系の研究者や技術者にとって、こうした地域密着型のネットワーク（地盤）を築くことは物理的にも時間的にも非常に困難です。
科学技術の進歩は非常に速いため、一度政治の世界に入って研究現場を離れると、もし落選した場合に研究者として復帰するのが難しいという「キャリアのリスク」も、理系人材が政治を志すハードルになっています。
日本の国会議員における博士号取得者の実情
世界に目を向けると、政治家が博士号（Ph.D.）を持っていることは珍しくありませんが、日本では非常に少ないのが実情です。OECD諸国と比較しても、日本の国会議員における理工系学位を持つ人の割合は著しく低い水準にあります。
日本では、博士号を持つような高度な専門家は、政治家になるよりも大学や研究機関で研究を続ける道を選ぶことが一般的です。これは、先ほど触れたキャリアのリスクに加え、日本社会において「政治家」という職業が、専門性を活かす場として十分に認識されていないことも影響しているかもしれません。
本来であれば複雑化する現代社会の課題解決には、高度な専門知識を持った人材が政策決定に関わることが理想的です。現状では、専門家はあくまで「諮問機関のメンバー」として外部から助言する立場に留まることが多く、直接政治的な決定権を持つ議員として活動するケースは稀です。
歴代の理系出身総理大臣とその功績
「理系出身の総理大臣はいないの？」と疑問に思う方もいるでしょう。数は少ないですが、理系のバックグラウンドを持つ総理大臣は存在しました。代表的なのは、鳩山由紀夫氏と菅直人氏です。
- 鳩山由紀夫氏
スタンフォード大学で工学博士号（Ph.D.）を取得した、歴代首相の中でもトップクラスの学歴を持つ人物です。「友愛」などの理念を掲げましたが、その理想主義的なアプローチは、時に現実政治との乖離を指摘されることもありました。 - 菅直人氏
東京工業大学理学部応用物理学科出身で、弁理士の資格も持っています。東日本大震災や福島第一原発事故の対応にあたりましたが、自身の科学的知識に基づいた現場への介入（マイクロマネジメント）については、リーダーシップへの評価と現場混乱への批判、その双方が存在します。
「理系＝政治下手」というイメージ？
民主党政権時代の混乱から、「理系は論理的だが、根回しや調整が必要な政治には向かないのではないか」というネガティブなイメージが一部で定着してしまった側面もあるようです。
世界のテクノクラートと日本の違い
日本とは対照的に、世界では理系出身者が国のリーダーとして活躍している事例が多くあります。
例えば中国では、「赤のエンジニア」と呼ばれる技術系官僚（テクノクラート）が指導部を占めてきた伝統があります。現在の習近平氏も化学工学の学位を持っており、国を挙げて技術開発やインフラ整備を進める上で、リーダーの理系的素養が重視されています。
また、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は物理学の博士号を持つ科学者でした。彼女の政治スタイルは、データを集め、実験のように慎重に検証してから結論を出すというもので、その堅実な手法は長く支持されました。
台湾でも、デジタル担当閣僚として活躍したオードリー・タン氏や、疫学者である陳建仁氏など、専門家が直接大臣や副総統として起用されています。世界では「専門知」が政治的リーダーシップの重要な要素として認められているのです。
活躍する実務家型議員の事例
日本でも、数は少ないながらも理系のバックグラウンドを活かして活躍している議員はいます。彼らは大きく「アカデミア型（研究者出身）」と「実務家型（エンジニア・企業出身）」に分けられますが、特に近年注目されているのが実務家型の議員です。
例えば、自民党の小林史明氏は上智大学理工学部出身で、NTTドコモでの勤務経験を持っています。彼はデジタルの知識だけでなく、企業での実務経験を活かして、ワクチンの接種記録システム（VRS）の開発を主導したり、漁業法の改正に取り組んだりと、テクノロジーの社会実装において具体的な成果を上げています。
また、大串正樹氏は工学部を卒業し、企業でのエンジニア経験を持つ実務家です（大学院ではMBAを取得）。彼のように、技術の現場を知っている政治家は、システム開発やデジタル政策において、現場感覚を持った現実的な提案ができる強みがあります。
実務家型議員の強み
- 技術的な実現可能性（できること・できないこと）を直感的に判断できる。
- システムやインフラを「運用」する視点を持っている。
- データに基づいた効率的な解決策を提示できる。
理系政治家に期待される役割
社会課題が複雑化する中で、これからの日本の政治にはどのような変化が求められているのでしょうか。理系政治家への期待は、単に「理系の人を増やす」こと以上の意味を持っています。
専門性の欠如が招く政治家の人材不足
現代の政治課題は、AIの規制、パンデミック対策、カーボンニュートラル、DX（デジタルトランスフォーメーション）など、科学技術と密接に関わるものばかりです。
しかし、これまでの「文系優位」の政治構造では、こうした課題に対して技術的な裏付けを持って判断できる人材が不足しています。「専門家の意見を聞けばいい」という考え方もありますが、最終的な決断を下す政治家自身に一定のリテラシーがないと、専門家の意見を正しく解釈できなかったり、特定の意見に偏ってしまったりするリスクがあります。
つまり、「科学技術がわかる政治家」の不足は、そのまま日本の政策決定能力の低下＝政治家の人材不足につながっていると言えるのです。
政策決定におけるEBPMとデータ活用
そこで今、強く求められているのがEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）です。これまでの日本の政治は、有力者の経験や勘、あるいは「エピソード」重視で政策が決まる傾向がありました。
しかし、限られた予算で最大の効果を出すためには、データに基づいて政策の効果を検証し、論理的に組み立てる必要があります。ここでこそ、理系人材の強みが発揮されます。
- 因果関係の整理
理系の研究で培われる論理的思考（ロジックモデルの構築）は、政策の目的と手段を整理するのに役立ちます。 - 統計リテラシー
提示されたデータが正しいか、都合よく切り取られていないかを見抜く力は、正しい意思決定に不可欠です。
官僚機構にある文系優位の構造的要因
理系政治家が活躍するためには、政治家を支える官僚機構の意識改革も必要です。先ほど触れたように、日本の省庁では事務官（文系）が政策立案を主導し、技官（理系）は技術的なサポート役という役割分担が根強く残っています。
この「文系が決定し、理系が下請けとしてデータを提供する」という構造がある限り、理系人材が政策の中枢でリーダーシップを発揮することは難しいでしょう。理系の専門知を単なる「道具」としてではなく、政策の方向性を決める「羅針盤」として活用する意識の転換が求められています。
技官が出世しにくい現状は「技官のガラスの天井」とも呼ばれます。しかし、国土交通省における「技監（ぎかん）」のように、事務次官と同等のランクを持つトップポストが確立されている例もあり、専門性を正当に評価する仕組み作りが重要です。
今後の理系政治家に求められる展望（まとめ）
では、これからの日本にはどのような理系政治家が必要なのでしょうか。
重要なのは、すべての政治家が科学者になることではありません。求められているのは、「科学的リテラシーを持った政治家」と、「政治的リテラシーを持った科学者・技術者」が融合することです。
具体的には、専門的な科学の知見を、政治や社会の言葉に翻訳できる「ブリッジ人材」の存在がカギとなります。また、有権者である私たちも、「理系か文系か」という単純なラベルではなく、「データ分析ができるか」「プロジェクト管理能力があるか」といった具体的なスキル（実務能力）を見て政治家を評価していく必要があります。
小林史明氏のように、エンジニアリング思考で行政のシステムを変えていく政治家が出てきていることは希望です。感情や前例だけでなく、データと論理に基づいた新しい政治のスタイルが、日本の停滞を打破するきっかけになるかもしれませんね。
