公務員の守秘義務はどこまで？家族や退職後は？違反の境界線を解説

2025年12月19日

「公務員の守秘義務って、具体的にどこまでが対象なんだろう？」

「家族に職場の愚痴を話すのも法律違反になるの？」

「退職した後なら、昔の裏話をしても大丈夫だよね？」

公務員として働いていると、ふとした瞬間にこうした疑問や不安を感じること、ありますよね。私も現役の頃は、飲み会の席や家族との会話で「これ、言っていいのかな？」と迷う場面が何度もありました。

特に最近は、何気ないSNSの投稿が炎上してしまったり、退職後の行動が問題視されたりするケースも増えています。公務員という仕事は、法律で厳しく秘密を守る義務が課せられていますが、その「境界線」は意外と曖昧で、知らず知らずのうちに違反してしまうリスクが潜んでいるんです。

この記事では、元公務員である私の経験と法的な観点を交えながら、守秘義務の範囲や違反した場合のペナルティ、そして身を守るためのポイントについて、どこよりも分かりやすく解説します。

職務上知り得た秘密の法的な定義と具体的な適用範囲
「実質秘説」という判例に基づく秘密の境界線
SNS利用や家族への会話、退職後に潜む守秘義務違反のリスク
違反した場合に問われる懲戒処分・刑事罰・損害賠償の3つの責任

公務員の守秘義務はどこまで及ぶか定義

まず最初に、公務員の守秘義務が「法的にどこまで及ぶのか」という基本をしっかり押さえておきましょう。「仕事の話は全部ダメ」となんとなく理解している方も多いかもしれませんが、法律の条文や過去の判例を知ると、その厳密なラインが見えてきます。

職務上知り得た秘密の範囲と定義

公務員の守秘義務は、地方公務員法第34条および国家公務員法第100条によって明確に定められています。

地方公務員法第34条（要約）

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

ここで最も重要なポイントは、「職務上知り得た」という言葉の広さです。これは、あなたが担当として直接扱っている案件（生活保護の受給状況や税金の滞納データなど）に限られません。

トイレや廊下でたまたま耳に入った他部署の会話
共有プリンターに置き忘れられていた書類の内容
庁内のイントラネットで偶然目にした人事情報

これらもすべて、「公務員という身分にいたからこそ知り得た情報」として扱われます。つまり、担当外の情報であっても、それを外部に漏らせば守秘義務違反に問われる可能性があるのです。「自分の担当じゃないから関係ない」という言い訳は通用しないことを、まずは肝に銘じておく必要があります。

実質秘説で決まる秘密の境界線

では、庁内の情報はすべて「秘密」なのでしょうか？例えば、すでに新聞で報道されている内容や、誰もが知っているような事実まで秘密にする必要はありませんよね。

日本の裁判所では、何が秘密にあたるかを判断する際、形式的に「秘」のハンコが押されているかどうかだけでなく、「実質秘説」という考え方を採用しています。これは以下の2つの要素を満たすものを秘密として保護する考え方です。

実質秘説の2つの要件

非公知性：まだ一般の人に知られていない事実であること。
実質的秘匿必要性：その情報を隠しておくことに、実質的な利益や価値があること。

たとえ上司からの口頭指示やメモ書きレベルの情報であっても、それが世に出ていない情報で、漏れることで行政運営に支障が出たり、誰かの権利が侵害されたりする場合は「秘密」とみなされます。

逆に、形式的に「部外秘」と書かれていても、すでに公式発表されて広く知れ渡っている情報であれば、法的な守秘義務の対象からは外れる場合もあります（もちろん、不用意に話すべきではありませんが）。

この「実質的に保護に値するかどうか」を現場の職員が瞬時に判断するのは非常に難しいため、基本的には「迷ったら話さない」が正解かなと思います。

公務員の守秘義務に例外はあるのか

これほど厳しい守秘義務ですが、法的に正当な理由があれば例外的に解除されるケースもあります。ただし、そのハードルは非常に高いです。

代表的な例としては、裁判での証言が挙げられます。刑事訴訟法などに基づき、裁判所から証人として呼ばれた場合、所定の手続き（任命権者の許可など）を経れば、職務上の秘密であっても証言することが求められます。

また、組織の不正を内部告発する「公益通報」も例外の一つです。ただし、これも「公益通報者保護法」の厳格な要件（通報先や内容の真実性など）を満たしている必要があります。

単に「上司が気に入らないから」といってSNSで内部事情を暴露するような行為は、公益通報とは認められず、単なる守秘義務違反として処分される可能性が極めて高いので注意が必要です。

家族への会話も公務員の守秘義務違反

私たち公務員にとって、最も身近で、かつ最もリスクが高いのが「家族への会話」です。

仕事で疲れて帰ってくると、ついパートナーや親に「今日さ、窓口にあの有名な〇〇さんが来たんだよ」とか「駅前の開発、実は中止になるらしいよ」といった話をしたくなりますよね。

しかし、法律の解釈においては、家族であっても完全な「第三者」です。

あなたが「絶対内緒だよ」と言って話したとしても、配偶者がご近所さんとの井戸端会議でポロッと話してしまったり、子供が学校で自慢げに話してしまったりするリスクはコントロールできません。

実際、公務員の不祥事の多くは、こうした「身内からの漏洩」が発端となって噂が広まり、最終的に発覚するパターンを辿ります。「家族だから大丈夫」という甘えは、公務員の世界では命取りになると心得ておきましょう。

公務員の守秘義務は退職後も一生続く

「定年退職したから、もう自由だ！現役時代の裏話をブログに書こう」

もしそう考えている方がいたら、すぐに思いとどまってください。

地方公務員法第34条には、はっきりと「その職を退いた後も、また、同様とする」と書かれています。つまり、守秘義務には時効がなく、墓場まで持っていかなければならない義務なのです。

特に注意したいのが、退職後の再就職や副業（執筆活動など）です。現役時代に知り得た入札の裏情報や、特定の企業の営業秘密などを利用して利益を得ようとする行為は、守秘義務違反だけでなく、贈収賄などの犯罪に関わる可能性もあります。

「元公務員」という肩書きは信頼の証ですが、それは「口が堅い」という前提があってこそ。退職後もその品位を保ち続けることが求められます。

公務員の守秘義務はどこまで処罰されるか

ここまでは「何が秘密か」という範囲について解説してきましたが、ここからは「もし漏らしてしまったらどうなるのか」という、もう少し怖いけれども重要な話をします。

現代ならではのSNSリスクや、実際に起きた事例、そして人生を左右する処分の内容について深掘りしていきましょう。

公務員の守秘義務にSNSは違反しますか

結論から言うと、SNSの利用自体は禁止されていませんが、現代において最も守秘義務違反のリスクが高いツールであることは間違いありません。

特に危険なのが、いわゆる「匂わせ投稿」と「写真の映り込み」です。

SNSでの代表的な違反リスク

匂わせ投稿
「今日はビッグニュースの発表準備で徹夜」「大物政治家の対応で疲れた」といった投稿。具体的な名前を出していなくても、投稿日時、位置情報、天気、過去の投稿内容などを組み合わせることで、特定班と呼ばれるネットユーザーに個人や案件を特定されてしまいます。
写真の写り込み
職場のデスクで撮影したランチの写真。背景のパソコン画面に個人情報が映っていたり、書類のタイトルが見えていたりするケースです。最近のスマホカメラは高画質なので、拡大すれば文字まで読み取れてしまいます。

総務省などのガイドラインでも、SNSでの情報発信には細心の注意を払うよう警告されていますが、一度ネットに流れた情報は「デジタルタトゥー」として半永久的に残り、回収することは不可能です。

過去に起きた公務員の守秘義務違反事例

「自分は大丈夫」と思っていても、ふとした心の隙から違反は起こります。過去の教訓から学びましょう。

① 入札情報の漏洩（大阪府忠岡町などの事例）

町の職員が、公共工事の入札において、特定の業者に見積もり金額や指名業者の情報を漏らした事例です。「地元の業者だから」「少しヒントを出すくらいなら」という癒着や甘い認識が背景にありますが、これは公正な競争を妨害する重大な犯罪です。

結果として懲戒免職だけでなく、刑事事件として立件されるケースも少なくありません。

② 捜査情報の漏洩（福岡県警などの事例）

警察官が、捜査対象である暴力団関係者に情報を漏らした事例。これは単なる漏洩を超えて、組織への裏切り（利敵行為）とみなされます。当然、最も重い処分が下されます。

③ DV被害者情報の漏洩

夫からの暴力（DV）で避難している女性の住所を、役所の窓口に来た夫に教えてしまった事例。夫が「子供に会いたい」と泣きついて職員の同情を誘ったり、巧みに騙したりするケースがあります。悪意がなかったとしても、被害者の命を危険に晒す重大な違反です。

公務員の守秘義務違反の処分は？内容解説

守秘義務違反が発覚した場合、待っているのは職場からの「懲戒処分」です。処分の重さは、事案の深刻さや故意の有無によって決定されます。

処分名	内容と生活への影響
免職	公務員の身分を強制的に失わせる（クビ）。重大な背信行為の場合に退職金が支給されないか大幅に減額され、再就職も極めて困難になります。
停職	一定期間（1日以上6月以下）、職務に従事させない。その期間中の給与は一切支給されません。事実上の無収入期間となります。
減給	一定期間、給与から一定額（例：給料の10分の1）を差し引く。経済的なダメージに加え、昇進レースからは完全に脱落します。
戒告	文書による厳重注意。直接的な給与カットはありませんが、ボーナスの査定や将来の昇給に大きく響きます。