公務員のお盆休みはいつ？2025年の休暇制度と取り方を解説

2025年の公務員のお盆休みはいつから始まるのか、どのように休暇を取得すれば良いのか、疑問に思っていませんか。世間では公務員は休みすぎといったイメージがある一方で、地方公務員の特別休暇の種類は意外と知られていません。実際のところ、お盆期間の休み方は個人の計画に委ねられています。

この記事では、公務員のお盆休みの実態について、2025年の具体的な日程から休暇制度、さらには連休を上手に作るための具体的な方法まで、網羅的に解説します。

公務員のお盆休みと休暇制度の基本

2025年のお盆休みはいつ？

2025年のお盆期間は、一般的に8月13日（水）から8月16日（土）までの4日間を指します。多くの企業は、この期間を中心に夏季休暇を設定する傾向にありますが、公務員は原則としてカレンダー通りの勤務であり、夏季休暇は各自で取得する形です。

2025年のカレンダーは特に恵まれており、8月11日（月）が「山の日」で祝日です。そのため、直前の土日と合わせると8月9日（土）から11日（月）までが自動的に3連休となります。

このカレンダーの並びを活かすことで、平日である8月12日（火）に休暇を取得すれば、お盆期間を含めた長期休暇を計画しやすくなります。

2025年に最大9連休を取得する日程例

2025年は、夏季休暇や年次有給休暇を組み合わせることで、最大9日間の大型連休を実現できます。

地方公務員（夏季休暇5日の場合）の9連休プラン

平日の4日間に夏季休暇を充てることで、8月9日から17日までの9連休が可能になります。

国家公務員（夏季休暇3日の場合）

国家公務員の場合、夏季休暇は原則3日間です。8月12日（火）から14日（木）の3日間を夏季休暇とすることで、カレンダー通りでも6連休を確保できます。さらに、8月15日（金）に年次有給休暇を1日追加すれば、地方公務員と同様に9連休を取得することもできます。

公務員の夏季休暇は何日ですか？

公務員の制度には、実は「お盆休み」という名称の休暇はありません。その代わりに、多くの職員は「夏季休暇」という有給の特別休暇を利用してお盆の時期に休みます。

この夏季休暇は、国家公務員と地方公務員で付与される日数や取得できる期間が異なります。

区分	付与日数	取得可能期間	取得の柔軟性
国家公務員	原則3日	6月～10月	連続取得が基本
地方公務員	5日が一般的	5月～9月が中心	連続・分割は自治体による
民間企業(参考)	平均4.4日	お盆期間に集中	企業により大きく異なる

地方公務員の夏季休暇は、自治体によって日数が異なり、中には6日間や8日間といった手厚い設定をしている場所もあります。いずれにしても、お盆の混雑を避けて前後にずらして取得するなど、柔軟な計画を立てられるのが公務員の夏季休暇の大きなメリットと言えます。

夏季休暇を申請する具体的な流れとコツ

夏季休暇を希望通りに取得するためには、早めの準備と職場内での調整が鍵となります。

申請時期はいつ？

多くの省庁や自治体では、ゴールデンウィーク明けの5月から6月にかけて、夏季休暇の希望調査や申請受付が始まります。この時期に申請することで、希望の日程が通りやすくなります。

申請方法と注意点

申請は、所属長（上司）に希望日を伝えた上で、申請書や電子システムを通じて行うのが一般的です。

休暇取得を成功させるためのコツは、同僚と希望日が重なりすぎないように配慮し、早めに上司に相談することです。

特に、全員が同じ時期に休むと業務に支障が出るため、部署内で事前に日程を調整する必要があります。。夏季休暇は理由を問われることのない権利ですが、円滑な職場運営のための配慮が大切です。

公務員の年休は40日ですか？

公務員の年次有給休暇（年休）が「最大40日になる」と聞いて、驚く方もいるかもしれません。しかし、これは毎年40日付与されるという意味ではないので注意が必要です。

年休の付与は、原則として毎年20日間です。そして、その年に使い切れなかった日数を、翌年に限り最大20日まで繰り越すことができます。したがって、「その年の新規付与分20日」と「前年からの繰越分（最大）20日」を合わせて、保有できる日数が最大で40日になる、というのが正確な仕組みです。

公務員の場合、使い切れなかった年休を組織が買い取る制度はありません。計画的に取得しなければ、権利が消滅してしまう点を覚えておく必要があります。

年休の繰越ルールと消滅させない工夫

年休の繰越には有効期限があります。繰り越した年休は、翌年度末までに使い切らないと消滅してしまいます。つまり、2年以上前の年休を持ち続けることはできません。

この貴重な休暇を無駄にしないためには、計画的な取得が不可欠です。多くの職場では、繰り越した古い年休から自動的に消化されるシステムになっていますが、それでも使い切れないケースは存在します。

工夫としては、まず夏季休暇や慶弔休暇などの特別休暇を優先的に使い、年休の消費を抑えるという方法が考えられます。また、年度末に消滅しそうな年休が残っている場合は、積極的に取得を検討することが推奨されます。

地方公務員の特別休暇と種類

公務員には、年次有給休暇や夏季休暇以外にも、ライフイベントや社会貢献活動に対応するための様々な特別休暇が用意されています。

これらは主に国家公務員の制度を参考にしつつ、各自治体の条例で独自に定められており、内容や日数に違いがあります。

これらの特別休暇は、その多くが有給であり、職員が仕事と生活を両立させるための重要な支えとなっています。

公務員のお盆休みをめぐる世間の評判と実態

公務員は休みすぎと言われる訳

「公務員は休みすぎ」という批判は、いくつかの要因が重なって生まれていると考えられます。

第一に、土日祝日が休みで、夏季休暇などの制度も整っているため、カレンダー通りに休めるという安定したイメージが強いことが挙げられます。民間企業の中には長期休暇が取りにくい職場も多く、そうした立場から見ると恵まれているように映ることがあります。

第二に、役所に問い合わせをした際に「担当者が休みで不在」という経験をしたことがある人も少なくないでしょう。公務員の仕事は専門性が高く、担当者以外では対応が難しい「縦割り」の構造があるため、一人の職員の不在がサービスの停滞と受け取られ、「また休んでいるのか」という印象につながりやすいのです。

年休取得率のデータで見る休暇の実態

「休みすぎ」というイメージとは裏腹に、全ての公務員が休暇を完全に消化できているわけではありません。

人事院の調査によると、国家公務員の平均年休取得日数は16.2日（令和5年）、総務省の調査では、地方公務員の平均取得日数は12.6日（令和4年）となっています。

区分	平均付与日数（目安）	平均取得日数
国家公務員	20日	16.2日
地方公務員	20日	12.6日

・国家公務員の年次休暇の使用実態（令和5年）【PDF】

これらのデータが示すように、付与された20日の年休を使い切れず、毎年数日分を繰り越したり、中には消滅させたりしている職員が多数存在するのが現実です。業務量や職場の雰囲気、人員不足など、休みたくても休めない事情を抱える職員も少なくありません。

公務員で休みがない業務の現実とは

公務員と一括りに言っても、職種によっては「休みがない」と感じるほど過酷な勤務体系の職場も存在します。

警察官・消防職員のケース

警察官や消防職員は、24時間365日、市民の安全を守るために交替制勤務に就いています。事件や事故、災害が発生すれば、休憩時間や休日であっても即座に対応しなければなりません。

人員が限られている中でシフトを組むため、希望通りに休暇を取得することが困難な状況も多く、心身ともに大きな負担がかかります。

窓口業務のケース

住民と直接接する市区町村の窓口業務なども、休暇を取りづらい職場の一つです。特に繁忙期には、一人が休むとその分、他の職員の負担が大きく増えます。同僚に迷惑をかけられないという思いから、休暇の申請をためらってしまう職員もいます。

このように、社会インフラを支える最前線の現場では、制度上の権利とは別に、休暇取得が容易ではないという現実があります。

休暇取得を成功させるためのポイント

公務員が休暇を円滑に取得し、心身をリフレッシュさせるためには、いくつかのポイントを押さえることが大切になります。

第一に、早めの計画と申請が不可欠です。特に連休を取得したい場合は、希望日が他の職員と重なる可能性が高いため、休暇の希望調査が始まるタイミングで速やかに意思表示をすることが有利に働きます。

第二に、業務の調整と引き継ぎを徹底することです。自分が休んでいる間に業務が滞らないよう、事前に仕事の段取りをつけ、必要な情報を同僚や上司に正確に共有しておく配慮が求められます。

そして最後に、所属する自治体や省庁の休暇に関する規定を正しく理解しておくことが基本です。制度を把握した上で、計画的に権利を行使するという意識を持つことが、休暇取得を成功させるための土台となります。

公務員のお盆休みはいつ？（まとめ）

記事のポイントをまとめます。