公務員の給料日｜支給ルールからボーナス・初任給まで徹底解説

「公務員の給料日って、具体的に何日なんだろう？」と考えたことはありませんか。法律で定められていると聞いても、細かいルールまでは意外と知られていないものです。しかし、気になるのは給料日の日付だけではないでしょう。

例えば、公務員の給料日の締め日はいつなのか、そして当日は一体、給料が何時に振り込まれるのか。これから公務員を目指す方なら、初めてもらう公務員の給料日での初任給がどうなるのか、あるいは公務員のボーナスは夏と冬どっちが多いのかといった点も、大きな関心事ではないでしょうか。

この記事では、そうした公務員の給与に関するあらゆる疑問に、一つひとつ丁寧にお答えしていきます。

公務員の給料日｜支給日の振込ルール

公務員の給料日はいつ？土日祝と重なった場合のルール

公務員の給料日は、法律や条例で支給日が明確に決められているため、企業の業績などによって変動することはなく、非常に安定的です。

では、もし給料日がカレンダー上の土日や祝日に重なってしまった場合、いつ振り込まれるのでしょうか。この点については、国家公務員と地方公務員で対応が少し異なります。

国家公務員の場合、給料日が土曜日なら前日の金曜日に、日曜日なら前々日の金曜日に振り込まれます。祝日と重なった場合は、原則として翌営業日（翌日）に支給されますが、15日が祝日で翌日が16日～18日となる場合は、その範囲で調整されることがあります。

一方で、地方公務員の場合は、多くの自治体で「給料日に最も近い平日」に支給すると定められています。そのため、土日祝のいずれの場合でも、直前の平日に前倒しで支給されることが一般的ですが、自治体によっては祝日の場合に翌営業日となるケースもあります。

給料日	国家公務員の振込日	地方公務員の振込日
土曜日	前倒し（前日の金曜日）	前倒し（前日の金曜日）
日曜日	前倒し（前々日の金曜日）	前倒し（前々日の金曜日）
祝日	繰り下げ（翌営業日。ただし15日が祝日の場合は16日～18日の範囲で調整されることあり）	前倒し（直前の平日。自治体によっては翌営業日の場合もあり）

国家公務員と地方公務員で支給日は違う？

「公務員」とひとまとめに考えがちですが、国家公務員と地方公務員とでは、給料日が異なります。なぜなら、給料の根拠となる法律や条例がそれぞれ違うからです。

国家公務員の給料日は、人事院規則によって定められており、所属する省庁ごとに16日、17日、18日のいずれかに設定されています。多くの官僚が働く霞が関の省庁では、16日を支給日としているところが多く見受けられます。

これに対して地方公務員の給料日は、各都道府県や市町村が定める給与条例に基づきます。そのため、自治体ごとに日付はバラバラですが、おおむね15日から21日の間に設定されているのが通例です。例えば、東京都は15日、大阪府は17日、多くの市役所では21日というように、地域によって差があります。

一言で公務員と言っても立場によって支給日が違うため、ご自身の給料日を正確に知るには、所属組織の規定を確認するのが確実です。

給料は何時に振り込まれる？確認できない時の対処法

給料日当日、「朝一番にATMに行っても大丈夫かな？」と気になる方もいるでしょう。公務員の給料が振り込まれる時刻は、法律で定められているわけではありません。しかし、多くの職場で給料日当日の午前9時から10時には、口座への入金が完了し、引き出し可能な状態になっています。

金融機関の窓口が開く時間や、労働基準監督署からの指導などを考慮して、この時間帯までには手続きが完了するように運用されているためです。職場によっては、給料日の午前0時ちょうどに振り込まれることもあります。

万が一、振込が確認できないときは

もし給料日のお昼を過ぎても入金が確認できない場合、まずは落ち着いて行動しましょう。最初に、金融機関側の処理に時間がかかっている可能性を考え、銀行の営業が終わる午後3時ごろまで待ってみるのが一つの手です。

それでも振り込まれない場合は、所属する組織の給与担当部署（総務課など）へ連絡し、状況を伝えてください。その際、自分だけなのか、あるいは同僚も同じ状況なのかを確認しておくと、原因究明の助けになります。個人の口座情報の登録ミスから、組織全体のシステムトラブルまで、様々な可能性が考えられますので、冷静に事実を伝えることが大切です。

給料の締め日はいつ？給与明細の見方も解説

毎月の給料は、いつからいつまでの働きに対して支払われるのでしょうか。この給与計算の区切りとなる日を「締め日」と呼びます。公務員の場合、この締め日は多くの場合で「月末（月の最終日）」に設定されていますが、所属する省庁や自治体によって異なる場合もあります。

つまり、1日から月末までの勤務状況をもとに給料が計算されるケースが多いですが、例外もあるためご自身の所属先の規定を確認することが大切です。

そして、その計算結果が記されているのが給与明細書です。いわば、ご自身の給料の「内訳書」とも言えるこの書類を読み解くことで、家計管理にも役立ちます。給与明細で特に確認したいのは、「支給」「控除」「勤怠」の3つのブロックです。

「支給」には基本給や各種手当など、組織から支払われるお金の合計が、「控除」には社会保険料や税金など、給料から天引きされるお金の合計が記載されています。「支給」から「控除」を差し引いた額が、実際に手にする「手取り額」です。

そして、「勤怠」には残業時間などが記されており、手当の計算根拠となるので、毎月しっかり目を通しておくと良いでしょう。

公務員の給料日｜ボーナスの条件

公務員の初任給は満額もらえる？最初の給料日と手取り額

新社会人にとって、記念すべき最初の給料である初任給は、期待と少しの不安が入り混じる特別なものです。「4月に入ってすぐの給料日に、本当に1ヶ月分もらえるの？」という疑問を持つ方もいるかもしれませんが、心配は不要です。

公務員の場合、4月1日付で採用されると、その月の給料日に初任給が満額支給されるのが基本です。たとえ給料日が月の半ばであっても、日割り計算される場合はほとんどありません。これは、公務員として新たな生活をスタートさせる職員への配慮と言えます。

ただし、注意したいのは「額面」と「手取り」の違いです。給与明細に記載される総支給額（額面）から、社会保険料や所得税などが差し引かれます。そのため、実際に銀行口座に振り込まれる手取り額は、額面よりも数万円少なくなることを理解する必要があります。

ボーナスは夏と冬どっちが多い？

年に2回のボーナスは、多くの人にとって大きな楽しみの一つでしょう。公務員のボーナスは「期末・勤勉手当」という正式名称があり、その支給日は法律や条例によって明確に決まっています。

具体的には、夏のボーナスは6月30日、冬のボーナスは12月10日です。この日付は国家公務員の規定ですが、ほとんどの地方自治体もこれに倣っています。カレンダーに印を付けておけるほど支給日が確定しているのは、公務員ならではのメリットと言えるかもしれません。

また、夏と冬の支給額を比べると、年によって異なり、必ずしも冬のボーナスの方が多いとは限りません。年間の支給総額を夏と冬に配分する際、年末年始の出費なども考慮して冬の比率が高く設定されることもありますが、経済情勢などによって変動します。この点は知っておくと良いでしょう。

ボーナスの支給対象になる職員の条件とは？

年に2回支給されるボーナスですが、これを受け取るためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

夏のボーナスの基準日は6月1日、そして冬のボーナスの基準日は12月1日と定められています。この日に職員として在籍していることが、ボーナス支給の絶対条件となります。

例えば5月末に退職してしまうと夏のボーナスは支給されず、11月末に退職すると冬のボーナスは支給されないのが原則です。

さらに、基準日に在籍していても、ボーナスの対象外となる場合もあります。例えば、自己啓発等のための休業中であったり、刑事事件に関与して休職中であったりする職員は、支給対象から外れると規定されています。

退職や異動をした月の給料はどうなるのか

人生の転機である退職や異動の際、その月の給料がどうなるのかは、生活設計の上で重要なポイントです。「辞める月の給料は、ちゃんと支払われるのだろうか」と心配になるかもしれませんが、その点は安心してください。

月の途中で退職した場合でも、その月の給料は、もともと定められていた給料日に通常通り支給されます。ただし、前述の通り、退職した月の残業代など、実績に応じて支払われる手当に関しては、翌月に別途振り込まれることがあります。

人事異動で勤務地が変わった場合も、給料の支払いは基本的に同じ考え方です。異動した月の給料は、月末時点で在籍している所属先から支払われるのが一般的で、日割り計算で二つの職場から支払われる、といった複雑な形にはなりません。

公務員の給料日｜ボーナスの条件と振込ルール（まとめ）

記事のポイントをまとめます。