【会計年度任用職員】雇用保険は対象？制度のしくみと加入条件

会計年度任用職員として働くにあたって、雇用保険への加入が必要かどうか悩んでいませんか。パートタイムやフルタイムなど勤務形態によって条件が変わるため、制度を正しく理解することが大切です。

この記事では、会計年度任用職員 雇用保険の基本的な仕組みから、加入できる条件、手続き方法、さらには月々の保険料の計算方法までわかりやすく解説します。また、共済組合との違いや、退職時に関係する退職手当との関係についても詳しくまとめました。

これから任用を受ける方や、すでに働いているけれど制度に不安がある方にも役立つ内容です。雇用保険に関する疑問を解消し、自分に必要な保障をしっかり確認しておきましょう。

【会計年度任用職員】雇用保険の基本と加入条件

パートタイムの雇用保険と加入要件

パートタイムの会計年度任用職員も、条件次第で雇用保険に加入しなければなりません。短時間勤務だからといって、必ずしも対象外というわけではありません。

主な加入条件

この2つがそろえば、パートタイムでも雇用保険の被保険者となります。

20時間のイメージ例

※残業は含まず、契約書に記載された「所定の時間」で判断されます。

こんなときは対象外

パートタイム職員も条件を満たせば、退職後に失業給付や育児休業給付を受け取るチャンスがあります。雇用契約時に時間と期間の条件をしっかり確認し、制度の対象になるかどうかチェックしましょう。

フルタイムの雇用保険と基礎知識

フルタイムの会計年度任用職員も、雇用保険の対象となる場合があります。ただし、勤務期間や手当の有無によって、加入の可否や条件が変わるため注意が必要です。

雇用保険の対象になる基本

常勤職との比較ポイント

項目	会計年度任用職員（フルタイム）	常勤職員（正職員）
雇用期間	原則1年（更新あり）	無期限
雇用保険	条件により加入・除外あり	原則、雇用保険なし
退職手当	6か月以上勤務で対象	常に対象
社会保険加入	勤務時間と月収による	常時加入

フルタイム任用のメリット

注意したい点

制度を理解しておけば、自分に合った働き方が選びやすくなります。

雇用保険が適用除外のケース

会計年度任用職員でも、すべての人が雇用保険に加入できるわけではありません。加入条件を満たしていない場合や、一定の状況に当てはまる場合は、適用除外となります。

雇用保険の主な適用除外ケース

実務上の注意点

これらの条件を見落とさず、事前に勤務先と確認しておくと安心です。

雇用保険と共済組合の違い

会計年度任用職員として働くと、「雇用保険」と「共済組合」の両方が関わることがあります。どちらも公的な制度ですが、役割や支え方がまったく違うため、混同しないよう注意が必要です。

2つの制度のちがい

項目	雇用保険	共済組合
主な目的	失業時や育児・介護支援	医療・年金・退職手当の保障
加入条件	週20時間以上かつ31日以上	常勤の4分の3以上や月収8.8万円以上
給付内容	失業給付・育児休業給付など	医療給付・年金・退職金など
対象者	パート含む非正規職員	フルタイムに近い勤務者が対象

二重加入のリスクとは？

フルタイムで長く働くと、共済組合と雇用保険の両方に一時的に入るケースがあります。しかし、退職手当の支給が確定すると、雇用保険は外れるルールがあります。このタイミングを誤ると、保険料だけ払って給付が受けられません。

どうすれば防げる？

制度の仕組みを正しく理解すれば、自分に合った保障をしっかり受けられるようになります。

【会計年度任用職員】雇用保険の費用・手続き・給付

雇用保険料の計算方法

まず、会計年度任用職員の雇用保険料は、月給や賞与などの賃金に「保険料率」をかけて計算します。保険料は職員本人と自治体（事業主）がそれぞれ負担し、毎月の給与から差し引かれます。

2024年度の保険料率（一般の事業）は以下のとおりです。

負担者	保険料率（％）
職員本人	0.6%（6/1000）
自治体側	0.95%（9.5/1000）
合計	1.55%（15.5/1000）

対象となる賃金には次のようなものが含まれます。

一方で、退職手当や出張旅費、祝い金などの一時金は対象外です。

【年間コストの簡単な例】

注意点として、料率は年度ごとに変わる場合があります。4月には必ず確認しましょう。また、賃金からの控除額が正しく計算されているか、給与明細のチェックも忘れずに行いたいところです。

雇用保険の手続きチェックリスト

会計年度任用職員が雇用保険に入る場合ややめる場合には、正しい手続きと期限の確認が大切です。提出が遅れると、失業手当の受け取りにも影響が出る可能性があります。ここでは、加入と喪失の流れを一覧で整理します。

資格取得のチェックリスト

資格喪失のチェックリスト

注意したいポイント

手続きを正しく行えば、万が一の離職時にもスムーズに次のステップへ進めます。

雇用保険と退職手当の扱い

会計年度任用職員が退職する際、「退職手当」と「失業給付（雇用保険）」の両方が関わってくる場合があります。ただし、どちらも同時に満額もらえるわけではありません。

退職手当がもらえる条件

失業給付が受けられる条件

違いを確認

比較項目	退職手当	失業給付
支給対象	6か月超のフルタイム職員	雇用保険加入者
支給のタイミング	退職後すぐまたは1～2か月後	ハローワーク手続き後
もらえる内容	一時金	月ごとに分割で支給される

注意したいのは、フルタイムの会計年度任用職員は退職手当制度があるため、雇用保険の適用除外となる場合が多く、その場合は失業給付を受けられません。雇用保険に加入していれば、退職手当を受け取った後でも失業給付を受けることは可能です。

また、パートタイム職員であっても、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は雇用保険に加入でき、失業給付の対象となる場合があります。

退職前に人事担当へ、どちらが自分に有利かを確認するのが安心です。

【会計年度任用職員】雇用保険の加入条件と手続き（まとめ）

記事のポイントをまとめます。