財務省の仕事はきつい？年収・激務・離職率のリアルを徹底解説

「財務省の仕事はきつい」という話を一度は耳にしたことがあるかもしれません。国家の中枢を担うエリート集団という華やかなイメージとは裏腹に、その労働環境の厳しさもたびたび話題に上ります。

なぜ財務省は嫌われていると言われるのか、その背景には過酷な労働環境があるのかもしれません。実際の残業時間や決して低くない財務省の離職率が、評判の厳しさを物語っています。

一方で、エリートが集うイメージから、入省が可能な財務省の大学レベルや、社会人が挑戦する場合の中途採用の難易度についても気になるところでしょう。

この記事では、こうした様々な疑問に答えるため、客観的な情報をもとに財務省の仕事の実態を多角的に解き明かしていきます。

財務省の仕事がきついと言われる理由を徹底解説

財務省とは？国家の財布を握る役割を解説

財務省は、日本の行政機関の一つであり、国の財政を健全に運営するという極めて重要な使命を担っています。

平たく言えば、約115兆円にも上る国家予算を管理し、国の経済活動全体を支える「国家の財布を握る」司令塔のような存在です。その仕事は多岐にわたりますが、主に以下の組織が中心的な役割を果たしています。

主計局：国家予算の編成

財務省の心臓部とも言えるのが主計局です。ここでは、各省庁から提出される予算の要求を一つひとつ精査し、国の限られた財源をどこにどれだけ配分するのかを決定する、国家予算の編成作業を行います。

国の政策は予算がなければ実行できないため、主計局は事実上、日本の政策全体の方向性を左右するほどの大きな影響力を持っています。

主税局：税金の仕組みを企画・立案

国の収入の根幹である税金の制度設計を担当するのが主税局です。消費税や所得税、法人税といった私たちの生活や企業活動に直結する税のあり方を企画し、法案を作成します。

経済状況や社会構造の変化に対応しながら、公平で効率的な税制を構築することが求められる、専門性の高い部署です。

理財局：国債の発行と国有財産の管理

国の歳入は税収だけでは賄いきれないため、不足分を補うために国債を発行します。この国債の発行や管理を担当するのが理財局です。

国の借金である国債を、市場の信頼を損なわないように安定的に発行・管理する役割は非常に重要です。また、国が保有する土地や建物といった国有財産を管理し、有効活用することも理財局の仕事に含まれます。

国際局：為替や国際金融に関する交渉

グローバル化が進む現代において、国際局の役割はますます重要になっています。外国為替市場の安定化を図るための政策や、G7（主要7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）やIMF（国際通貨基金）といった国際会議の場で、日本の立場を代表して各国の担当者と交渉を行います。円滑な国際経済活動の維持に貢献する部署です。

関税局：貿易の管理と税関業務

海外とのモノの輸出入に関わる関税制度の企画や、税関業務を所管するのが関税局です。適切な関税を設定することで国内産業を保護したり、不正な輸出入や密輸を取り締まったりすることで、国の安全と経済秩序を守っています。

このように、財務省は複数の専門部局が連携し、国の歳入から歳出、財産管理、国際交渉に至るまで、お金に関するあらゆる側面を管轄しているのです。

なぜ財務省は嫌われる？きついと言われる背景

財務省はその強力な権限と役割から、時に「最強官庁」と称される一方で、「嫌われる」という評判も少なくありません。これには、財務省が担う宿命的な役割が深く関係しています。

緊縮財政への固執と国民負担

財務省の最大の使命は、国家財政の健全性を維持することです。このため、常に財政規律を重視し、支出を抑制しようとする「緊縮財政」のスタンスを取ります。これが、国民生活に直接的な影響を及ぼす施策として現れることがあります。

例えば、過去に何度も行われた消費税の引き上げは、財務省が強く主導してきました。国民の多くが景気回復を実感できない中での増税は、家計を直撃するため、強い反発を招きます。

また、社会保障費の削減や公共事業の見直しなども、支出を抑えるという観点からは合理的かもしれませんが、国民からは「冷たい」「国民生活を理解していない」と批判される原因となるのです。

他省庁や政治との対立

財務省の厳しい査定は、国民だけでなく他の省庁にとっても脅威です。各省庁は、自らが推進する政策を実現するために、少しでも多くの予算を獲得しようとします。しかし、すべての要求を認めることはできないため、財務省主計局は各省庁の予算要求を厳しく査定し、時には大幅な削減を求めます。

この過程は「予算獲得戦争」とも呼ばれ、省庁間の激しい対立を生み出します。また、時の政権が掲げる経済政策と、財政規律を重んじる財務省の方針が衝突することも珍しくありません。

過去には、政権と財務省の対立が「霞が関の冬の陣」などと報じられたこともあり、政治的な軋轢を生みやすい構造を持っているのです。

このように、財務省は国家財政の「番人」という役割上、どうしても国民や他省庁、政治家にとって「目の上のたんこぶ」のような存在になりがちです。これが、財務省が嫌われ、そして仕事がきついと言われる大きな背景となっています。

財務省主計局の激務は本当か？予算編成のリアル

財務省の仕事のきつさを最も象徴しているのが、主計局における予算編成業務です。メディアなどで「不夜城」と表現されるその実態は、想像を絶するほどの激務です。

予算編成の過密なスケジュール

国家予算の編成は、毎年夏から年末にかけて、極めて過密なスケジュールで進められます。

この数か月間、主計局の職員はプライベートな時間をほぼすべて返上し、仕事に没頭することになります。深夜までの残業はもちろん、土日も出勤することが常態化し、庁舎の明かりが消えることはありません。

精神的にも追い込まれる国会対応

予算案が決定すれば終わりではありません。年が明けると、通常国会で予算案の審議が始まります。国会議員からの質問に対して、的確かつ整合性の取れた答弁を用意するのも主計局の重要な仕事です。

議員からの質問通告は深夜に及ぶことも多く、そこから朝の審議開始までに答弁書を完成させなければなりません。

一つの言葉の間違いが国会を紛糾させ、予算の成立を危うくする可能性もあるため、職員は一睡もせずに資料作成や答弁の確認作業に追われます。この極度の緊張感と睡眠不足が、職員の心身に大きな負担を強いるのです。

数字で見る財務省の労働実態とリアルな残業時間

財務省の激務は、職員個人の感覚だけでなく、客観的なデータによっても裏付けられています。

トップクラスの平均残業時間

企業の口コミサイトなどが公表している「霞が関の激務省庁ランキング」では、財務省は常に上位に位置し、ある調査では月間の平均残業時間が72.59時間で1位という結果も出ています。これは、一般的な企業や他の官公庁と比較しても突出して長い時間です。

もちろん、これはあくまで平均値であり、すべての職員がこれだけの残業をしているわけではありません。地方の財務局や国有財産を扱う部署など、比較的落ち着いて業務ができる部署も存在します。

しかし、本省、特に主計局や、税制改正を担う主税局、国会対応が多い大臣官房などの中枢部署では、繁忙期に月150時間を超える残業も決して珍しくないのが現実です。

働き方改革との大きなギャップ

現在、民間企業では働き方改革が進み、時間外労働には原則として月45時間、年360時間という上限が法律で定められています。しかし、国家公務員、特に財務省のような官庁では、この規制が形骸化している側面があります。

その理由の一つが、「国会対応」という特殊な業務の存在です。国会の会期中は、議員からの急な質問への対応や資料要求が頻発し、いつ仕事が終わるか予測がつきません。

深夜や早朝まで庁舎で待機する「国会待機」と呼ばれる時間も長く、これが労働時間を大幅に押し上げる要因となっています。

法律の制定や予算の審議という国の根幹に関わる業務であるがゆえに、労働時間に上限を設けることが難しいという構造的な課題を抱えているのです。

激務で心身は限界？財務省の離職率と主な転職先

これほどまでに過酷な労働環境は、当然ながら職員のキャリアプランにも大きな影響を及ぼします。

決して低くない若手の離職率

かつては「一度入省すれば安泰」とされた中央官庁ですが、近年、特に若手官僚の離職が増加傾向にあります。財務省も例外ではなく、国家総合職で採用されたキャリア官僚のうち、入省から10年以内に退職する人の割合は23%を超えるというデータもあります。

これは、採用後5年を過ぎたあたりから急増する傾向があり、一定の経験を積んだ中堅層が流出していることを示唆しています。

退職理由として挙げられるのは、やはり長時間労働や過大な仕事のプレッシャーです。加えて、「古い体質の組織文化」や「仕事のきつさに見合わない給与」といった不満も、若手が霞が関を去る大きな動機となっています。

多様なセカンドキャリア

一方で、財務省での経験は、セカンドキャリアにおいて非常に強力な武器となります。財務省を退職した人材は、国内外の一流企業から引く手あまたです。

このように、財務省でのキャリアは、たとえ退職したとしても、その後の人生において多様で豊かな選択肢をもたらす可能性を秘めているのです。

財務省の仕事はきつい？待遇と入省のリアル

財務省の給料は高い？キャリア官僚の年代別年収

財務省の仕事は紛れもなく激務ですが、その対価である給料は、国家公務員の中では最高水準です。しかし、その金額が激務に見合っていると感じるかどうかは、個人の価値観や比較対象によって大きく異なるでしょう。

年代・役職別の年収モデル

財務省のキャリア官僚の年収は、役職が上がるにつれて着実に上昇していきます。以下は、あくまで一般的なモデルケースです。

役職	年齢層	年収目安（万円）	主な役割
係員	20代前半	約350万	基礎的な資料作成、情報収集
係長	20代後半	約500万	担当分野を持ち、実務の中心を担う
課長補佐	30代前後	約700〜850万	政策の企画立案、国会対応など激務を極める
課長	40代	約1,200万	一つの課を統括する管理職
審議官・局長	50代	約1,500万〜1,800万	省内の重要政策を決定する幹部
事務次官	50代後半	約2,300万〜2,400万	全職員のトップ、省務を総括

これに加えて、勤務地に応じた地域手当や扶養手当、住居手当などが支給されます。若手のうちは残業代が給与の多くを占めますが、課長以上の管理職になると残業代は支給されません。

そのため、責任と仕事量が最も増える40代の時期に、労働時間あたりの給与が伸び悩むと感じる職員も少なくないようです。

民間トップ企業との比較

上記の年収は、日本の平均年収と比較すれば非常に高い水準です。しかし、財務省職員と同じような能力を持つ人材が集まる外資系の金融機関やコンサルティングファームでは、30代で年収2,000万円を超えることも珍しくありません。

そうした民間トップ企業の報酬と比較すると、国の将来を担うという重責の割には、金銭的な対価は必ずしも十分ではない、と感じる声があるのも事実です。

「きつさ」の先にあるやりがいと得られるスキル

金銭的な報酬だけでは測れない、大きな魅力が財務省の仕事には存在します。多くの職員は、その魅力に惹かれて厳しい環境で奮闘しています。

国家の未来を創るという使命感

最大のやりがいは、間違いなく「国家規模の政策に深く関与できる」ことです。自らが分析し、立案した政策が、法律や予算という形で実現し、数千万、数億という人々の生活に影響を与える。

そのスケールの大きさと社会への貢献実感は、他のどんな仕事でも味わうことのできない、財務省ならではの醍醐味です。災害からの復興を支える財政支援や、未来の社会保障制度の設計など、国の根幹を支えているという自負が、職員たちのモチベーションとなっています。

市場価値の高い専門スキルの習得

財務省での経験を通じて得られるスキルは、非常に専門的で市場価値の高いものばかりです。

これらのスキルは、たとえ財務省を離れたとしても、あらゆる分野で活躍するための強力な基盤となります。

財務省の採用大学から見る学歴フィルターの現実

財務省は、国家公務員を目指す学生にとって最難関の職場の一つであり、採用される人材には一定の傾向が見られます。

国家総合職試験と官庁訪問

財務省のキャリア官僚になるには、まず人事院が実施する「国家公務員採用総合職試験」という非常に難易度の高い筆記試験に合格する必要があります。そして、試験合格者の中から、各省庁が独自に行う面接選考、通称「官庁訪問」を経て、最終的な内定者が決まります。

トップ大学出身者が多数を占める実態

この官庁訪問を経て財務省に内定する学生の出身大学を見ると、その大半が東京大学の出身者で占められています。次いで、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学といった、いわゆるトップクラスの大学が続きます。

法律で定められた学歴要件は一切存在しませんが、結果としてこれだけ出身大学に偏りがあることから、事実上の「学歴フィルター」が存在すると言わざるを得ないでしょう。

これは、財務省が意図的に特定の大学を優遇しているというよりは、高度な思考力と知識を問う採用試験を突破し、厳しい面接を勝ち抜いてくるのが、結果的にそうした大学の学生が多い、という現実の表れと考えられます。

中途採用の難易度と成功のポイント

新卒採用が主流である財務省ですが、近年は社会人経験者を対象とした中途採用にも力を入れています。しかし、その門は極めて狭く、難易度は非常に高いと言えます。

求められるのは「即戦力」となる専門性

中途採用で求められるのは、民間企業などで培った高度な専門知識と実務経験を持つ「即戦力」です。例えば、以下のようなキャリアを持つ人材が対象となります。

これらの経験を活かし、国の政策立案に貢献できる人材が求められます。

成功への鍵

中途採用を成功させるためには、筆記試験対策はもちろんのこと、面接で自身の専門性をいかに国の政策と結びつけてアピールできるかが鍵となります。

単に「前職でこんな実績を上げた」と語るだけでなく、「その経験を活かして、日本の財政が抱えるこの課題に対して、このように貢献できる」という具体的なビジョンを示すことが不可欠です。狭き門を突破するには、入念な自己分析と、財務省が直面する政策課題への深い理解が求められるのです。

財務省の仕事はきついという噂の真相（まとめ）

この記事では、「財務省の仕事はきつい」という評判の真相を、その業務内容、労働環境、待遇、キャリアパスといった多角的な視点から詳細に解説しました。最後に、本記事の要点を改めて整理します。