市町村の貯金（基金）の実態｜調べ方から健全性までを徹底解説

「自分の住む街の財政は、本当に大丈夫なのだろうか？」

このように考えたことはありませんか。その健全性を判断する上で鍵となるのが、市町村の基金、つまり自治体の「貯金」です。

特に重要な財政調整基金の役割や、自治体の財政規模を示す標準財政規模とのバランスについて知ることで、地域の財政状況がより深く理解できます。公式サイトで公開されている決算カードで基金残高を確認すれば、具体的な数値も把握可能です。

しかし、基金の取り崩しが行われていると聞くと、少し不安に感じるかもしれません。この記事では、市町村の貯金（基金）の実態について、その基本からご自身の自治体の状況を調べる具体的な方法、そして財政の健全性を評価するための目安まで、分かりやすく解説していきます。

市町村の貯金（基金）の実態｜基本知識と全体像

市町村の基金とは何ですか？種類と役割

市町村の基金とは、特定の目的のために資金を計画的に積み立てておく、自治体にとっての「貯金」制度のことです。地方自治法に基づいて条例で設置され、将来の大きな支出や予期せぬ事態に備えることで、財政の安定的で円滑な運営を支える役割を担っています。

この基金は、主に以下の3種類に分けられます。

財政調整基金

年度によって変動する税収などの財源を調整するための基金です。財政に余裕がある年度に積み立て、税収が落ち込んだ年度や災害時などの緊急時に取り崩して活用します。自治体の財政運営における最も基本的な貯金と言えます。

減債基金

地方債、つまり自治体の借金の返済に備えるための積立金です。満期に多額の返済負担が一度に発生しないよう、計画的に資金を準備することで、財政の健全性を保ちます。

特定目的基金

老朽化した庁舎の建て替えや新しい公共施設の整備、奨学金の貸付など、特定の事業目的のために設置される基金です。定められた目的以外に使うことはできません。

これらの基金は、自治体が長期的な視点で計画的な財政運営を行う上で、不可欠な仕組みとなっています。

財政調整基金とは？なぜ最も重要と言われるのか

数ある基金の中で、財政調整基金が最も重要と言われる理由は、その使途の広さと柔軟性にあります。減債基金や特定目的基金が特定の目的のためにしか使えないのに対し、財政調整基金は年度間の財源不足を補うという幅広い役割を担っているため、自治体財政の「最後の砦」とも言える存在です。

自治体の主な収入源である地方税は、景気の動向によって大きく変動します。財政調整基金があるおかげで、税収が落ち込んだ年度でも行政サービスの質を急に落とすことなく、安定した運営を続けることが可能になります。

また、大規模な自然災害や新たな感染症の拡大といった、予測が困難な緊急事態が発生した際の復旧費用や対策費の財源としても機能します。このように、予期せぬ財政リスクに対応できる柔軟性を持つ財政調整基金は、住民の生活を守り、持続可能な自治体運営を支える上で中心的な役割を果たしているのです。

市町村の貯金（基金）の実態を評価する具体的な方法

あなたの街の基金残高は「決算カード」で確認できる

ご自身の自治体がどれくらいの貯金（基金）を持っているかを知るための最も身近で便利なツールが「決算カード」です。これは、各市町村が毎年度の決算状況をまとめたもので、自治体のウェブサイトや総務省のホームページで誰でも閲覧できます。

決算カードは全国統一の様式で作成されているため、他の自治体との比較がしやすいのが特徴です。このカードの中の「積立金現在高」という項目が、財政調整基金、減債基金、特定目的基金を合計した、年度末時点での基金残高を示しています。

この数値を前年度と比較することで、基金が増加したのか、それとも減少したのかが一目で分かります。専門的な知識がなくても、まずはこの決算カードを手に入れて、自分の街の貯金が今いくらあるのかを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。

基金の健全性を測る「標準財政規模」と10%の目安

基金残高が十分にあるかどうかを評価するための重要な物差しが「標準財政規模」です。これは、自治体が標準的な行政サービスを提供するために必要とされる、毎年度の一般的な収入規模を示す指標です。

家計で言えば、ボーナスなどの臨時収入を除いた「毎月の手取り収入」のようなものと考えると分かりやすいでしょう。

自治体の規模はそれぞれ異なるため、基金の絶対額だけで多いか少ないかを判断するのは適切ではありません。そこで、この標準財政規模に対して基金残高がどの程度の割合を占めているか（積立金現在高比率）を見ることが重要になります。

多くの自治体では、この比率の目安を10%前後と設定している実例が多く見られます。明確な法的根拠があるわけではありませんが、過去の災害対応などの経験から、財政調整基金の残高が標準財規模の10%程度あれば、ある程度の財政リスクに対応できるという実務的な判断が背景にあるようです。

基金残高ランキング！あなたの自治体は何位？

基金の状況を他の自治体と比較する際、基金残高や標準財政規模に対する比率をランキング形式で見ることは、自分の街の財政的な立ち位置を客観的に把握するのに役立ちます。

実際に財政力が豊かな自治体を見てみると、その背景には地域ならではの事情があることが分かります。

自治体名	特徴
愛知県飛島村	港湾関連の工業地帯からの法人住民税などが豊富で、財政力指数が全国トップクラス
青森県六ヶ所村	原子力関連施設からの固定資産税などが大きな財源となっている
北海道泊村	原子力発電所からの税収が財政を支えている

このように、大規模な工場や特定の施設からの税収が潤沢な自治体は、基金を積み立てる余裕が生まれやすい傾向にあります。

一方で、人口減少や高齢化が進む地域では、税収が伸び悩み、基金を十分に積み立てられず、取り崩さざるを得ない厳しい状況も見られます。ご自身の自治体の決算カードと、同規模の自治体の数値を比較してみることで、より具体的な状況が見えてくるはずです。

「基金の取り崩し」は危険信号？その理由と事例

基金を取り崩していると聞くと、すぐに財政が悪化しているかのような印象を受けるかもしれませんが、一概にそうとは言えません。取り崩しには、計画的なものと、緊急的なものの2種類があります。

例えば、新しい学校を建設するために、あらかじめ積み立てていた「特定目的基金」を使うのは、計画的な取り崩しです。これは将来への投資であり、必ずしもネガティブなものではありません。

一方で、景気の悪化によって税収が大幅に落ち込み、その赤字を補填するために「財政調整基金」を取り崩す場合は、注意が必要です。このような緊急的な取り崩しが毎年のように続いている場合、財政構造そのものに問題がある可能性が考えられます。

重要なのは、なぜ取り崩しが行われたのか、その理由と背景を理解することです。一度の取り崩しだけで判断するのではなく、その計画性や継続性を見極める視点が求められます。

基金は多ければ良い？「貯め込みすぎ」の問題点とは

将来への備えとして基金は大切ですが、一方で「多ければ多いほど良い」というわけでもありません。必要以上に基金を積み立てる「貯め込みすぎ」には、いくつかの問題点が指摘されています。

最も大きな懸念は、住民サービスの低下につながる可能性です。基金に回すお金は、もとをただせば住民から集めた税金です。過度に貯金に回すということは、その分、子育て支援や高齢者福祉、道路の補修といった、今まさに必要とされているサービスに使うお金が削られることを意味しかねません。

また、財務省と総務省の間でも、この点をめぐる議論があります。財務省は、基金が積み上がっている一方で借金も多い自治体の状況を問題視し、資金の効率的な活用を求めています。これに対し総務省は、将来のリスクに備えるために基金は不可欠であると反論しています。

自治体の貯金は、あくまで住民福祉の向上のためにあります。将来への備えと、現在の住民サービスとのバランスをどう取るか、という視点が極めて大切になるのです。

市町村の貯金（基金）の実態を正しく理解しよう（まとめ）

この記事では、市町村の貯金（基金）の実態について、多角的に解説してきました。最後に、本記事の要点をまとめます。