住民票実家のまま就職はヤバイ？会社バレと過料のリスク解説

2026年2月18日

就職や進学を機に実家を出て一人暮らしを始める際、住民票を移すべきかどうか迷う方は非常に多いですね。特に初めての引越しだと、手続きが面倒でついつい後回しにしてしまったり、「実家に帰ることもあるし、そのままでもいいか」と軽く考えてしまったりすることもあるでしょう。

しかし、住民票を実家のままにしておくとどうなるかご存じでしょうか。実は、単なる手続き漏れでは済まされず、法律違反で罰金が発生したり、会社から支給される通勤手当や住宅手当がもらえなくなったりするリスクがあるのです。

さらに、住民税の手続きを通じて会社にバレることで信用を失ったり、転職の際にトラブルになったりする可能性も否定できません。子供が県外に就職する親御さんも含め、正しい手続きのタイミングや方法を知っておくことは、社会人としての第一歩と言えるでしょう。

住民票を移さないことで発生する法的な罰則と過料のリスク
会社に実家の住所がバレて通勤手当の不正受給を疑われる仕組み
就職や引越しのタイミングで確実に行うべき行政手続きの流れ
手続き期限を過ぎてしまった場合の正しい対処法とマイナンバーカードの注意点

住民票を実家のまま就職した場合の法的リスクと罰則

「実家には週末帰るし、生活の拠点は半々くらいだから」といった理由で、住民票を移さずに新生活をスタートさせる方は少なくありません。

しかし、個人の感覚とは裏腹に、法律や企業のルールはシビアです。ここでは、住民票を放置することで具体的にどのような法的リスクや不利益が生じるのか、元公務員の視点から分かりやすく解説します。

住民票を実家のままにしておくとどうなるか法的解説

まず結論から言うと、引越しをして生活の拠点が変わったにもかかわらず住民票を移さない行為は、住民基本台帳法違反となります。日本の法律では、転入をした日から14日以内に新しい住所地の役所に届け出ることが義務付けられています。

これを怠ると「正当な理由がなく届出をしなかった」として、最大5万円以下の過料が科される可能性があるのです。

よく「学生時代は移さなくても大丈夫だった」という話を聞きますが、これはあくまで修学のための一時的な転居として特例的に黙認されているケースが多いだけです。

社会人になり、経済的に自立して一人暮らしを始めた場合、そこは客観的に見て「生活の本拠」となります。本人が「心は実家にある」と思っていても、法律上の住所は実際に生活している場所で決まります。

過料は刑罰（罰金）とは異なりますが、簡易裁判所から決定通知が届き、金銭を支払う行政処分です。「知らなかった」では済まされないので注意が必要です。

住民票を実家のままにしておくと通勤手当はもらえない？

企業で働く上で最も深刻なトラブルになり得るのが、通勤手当（交通費）の不正受給問題です。多くの会社では、通勤手当は「届け出ている住所（住民票上の住所）」から会社までの経路に基づいて支給されます。

例えば、住民票のある実家（遠方）から通うと申告して高額な定期代を受け取りながら、実際には会社の近くのマンションから自転車で通っていたとします。この場合、差額の交通費を会社から騙し取ったことになり、最悪の場合、詐欺罪や業務上横領罪に問われる可能性があります。

過去の判例でも、虚偽の住所を申告して通勤手当を受け取っていた社員が懲戒解雇されたケース（アール企画事件など）が存在します。「バレなければいい」という安易な考えが、職を失う結果を招くこともあるのです。

住民票が実家のままだと住民税の手続きで会社にバレる

「会社には今の住所を伝えておけば、住民票が実家のままでもバレないのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、住民税や各種手続きの仕組み上、住所の不一致は高い確率で発覚します。

会社員の場合、住民税は給与から天引き（特別徴収）され、会社が従業員の代わりに自治体へ納付します。会社は毎年1月に、その年の1月1日時点で従業員が住んでいる（現住所がある）自治体へ「給与支払報告書」を送ります。

このとき、会社が「現住所（A市）」を基に給与支払報告書を提出しているにもかかわらず、住民票が「実家（B市）」に置かれたままになっていると、実際の課税関係や住民票情報との照合の中で、自治体側から会社や本人に確認が入ることがあります。

人事担当者は「会社に届け出ている現住所と、公的な住所情報や住民税の通知の内容がなぜ違うのか？」と疑問を抱きます。

ここから住所の不一致が発覚し、通勤手当や住宅手当など、住所情報を前提とする手当や申告内容について確認・調査が行われるケースも少なくありません。

住宅手当の喪失や災害時のリスクも見逃せない

住民票を移さないことは、金銭的な損失にも直結します。多くの企業では、住宅手当や家賃補助の支給条件として「本人名義の契約であること」に加え、「住民票の住所と一致していること」を求めています。住民票を移していないと、月数万円の手当をもらい損ねることになり、年間では数十万円の損失になります。

また、災害時のリスクも忘れてはいけません。もし一人暮らし先で大規模な災害に遭った場合、住民票がないと自治体の避難者リストに含まれず、救援物資の配給や安否確認が遅れる恐れがあります。

さらに、被災者生活再建支援金などの公的支援を受ける際、罹災証明書の発行手続きが非常に煩雑になり、スムーズな支援を受けられない可能性があります。

免許更新やクレジットカード作成での具体的な障害

日常生活における不便も山積みです。特に面倒なのが運転免許証の更新です。免許証の住所変更には住民票などが必要なため、住民票を移していないと免許証の住所も実家のままとなります。その結果、更新のハガキは実家に届き、更新手続き自体も実家の管轄エリア（警察署や免許センター）まで帰省して行わなければなりません。

項目	住民票を移さない場合の影響
運転免許証	実家の管轄でしか更新できない（ゴールド免許等の例外除く）。
クレジットカード	本人限定受取郵便が受け取れず、カードが作れない場合がある。
選挙権	実際に住んでいる地域での投票ができない。
図書館・ジム	市民限定サービスの利用ができない、または料金が高くなる。

また、クレジットカードやキャッシュカードを新規で作る際、防犯上の理由から「転送不要」の郵便物として送られることが増えています。これは転送届を出していても転送されず、差出人に返送されてしまうため、カードを受け取ることができません。

住民票を実家のまま就職した人が行うべき手続きと対策

ここまではリスクについてお話ししましたが、要は「正しく手続きをすれば全て解決する」という話です。これから引越しをする方、あるいはすでに引越してしまったけれどまだ手続きをしていない方に向けて、具体的なアクションプランを解説します。

就職時に住民票を移すタイミングは引越し後14日以内

住民票を移す正式なタイミングは、「新しい住所に住み始めた日（引越し日）から14日以内」です。入社式の日や初出社の日ではなく、実際にそこに住み始めた日が基準になります。

手続きの基本的な流れ

【転出届】実家のある役所に提出。マイナンバーカードがあれば、オンライン（マイナポータル）で「引越し予定日の30日前から、引越し後10日以内」であれば手続き可能です。
【転入届】新居のある役所に提出（引越し日から14日以内）。こちらは必ず窓口へ行く必要があります。

特に3月〜4月の役所は非常に混雑します。最近ではマイナポータルを利用した「転出届のオンライン提出」が普及しており、わざわざ実家の役所に行かなくても済むようになっていますので、ぜひ活用してください。

子供が県外に就職する際の手続きと親の注意点

お子さんが県外に就職する場合、親御さんが代理で手続きできるか気になる方もいるでしょう。まず、実家から出るための「転出届」は、同一世帯の親御さんであれば委任状なしで代理提出が可能です。

しかし、引越し先での「転入届」は原則として本人が行う必要があります。親御さんが遠方の新居までついて行って手続きをすることは稀でしょうし、委任状があっても代理人による手続きは本人確認が厳格です。お子さん自身に「役所へ行くのも社会勉強の一つ」として、平日にお休みを取るか、時間を見つけて自分で行かせるように促しましょう。