政治家は税金を払ってる？疑惑が絶えない理由と税の仕組みを解説

「政治家は税金を払っていないのでは？」という声や、後を絶たない税金問題のニュースを目にすると、不信感が募るのも無理はありません。そもそも国会議員の給料は税金から支払われているのに、なぜ疑惑が生まれるのでしょうか。

また、国会議員の退職金や、政治家がパーティー券をもらったら非課税になるのかといった、お金にまつわる仕組みは複雑で分かりにくいものです。この記事では、政治家と税金に関するさまざまな疑問に答え、その全体像を明らかにしていきます。

政治家は税金を払ってる？収入と納税の基本構造

国会議員の給料は税金ですか？

結論から言うと、国会議員の給料は、国民が納めた税金を主な原資として支払われています。国会議員は特別職の国家公務員と位置づけられており、その給与は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）」に基づいて国から支給されます。

したがって、財源は国の一般会計、つまり私たちの税金です。一般の国会議員の収入は、給料にあたる「歳費」とボーナスにあたる「期末手当」で構成され、年収の総額は約2,500万円になります。

さらに、給与とは別に月額100万円の「調査研究広報滞在費（旧文通費）」などが支給されており、議員一人あたりにかかるコストは、秘書給与なども含めると年間7,500万円以上にのぼると試算されています。

政治家は給料からいくら税金を払ってる？

国会議員も、一般の会社員と同様に給料である歳費から所得税が源泉徴収されています。歳費は税法上「給与所得」として扱われるため、特別な優遇措置は基本的にありませんが、調査研究広報滞在費や立法事務費など一部の費用に関しては非課税枠が設けられています。

他の国民と同じように納税の義務を負っています。所得税の計算では、収入から給与所得控除や基礎控除、扶養控除などが差し引かれ、残った課税所得に対して5%から45%の累進課税率が適用されます。

具体的な納税額は個人の控除額によって変動しますが、例えば年収2,200万円であれば、各種控除を差し引いた後の所得税と住民税を合わせると数百万円単位の税金を納めることになります。このため、「給料からきちんと税金を払っている」というのは事実です。

所得税以外も払う？政治家の住民税や固定資産税

政治家が支払う税金は、所得税だけではありません。一人の国民として、住民税や固定資産税などの納税義務も負っています。

住民税は、前年の所得に基づいて計算され、住所地の都道府県および市区町村に納める地方税です。これも一般の国民と全く同じ仕組みで課税されます。

また、政治家が自宅などの不動産を所有していれば、毎年固定資産税を納めなければなりません。固定資産税は、所有する土地や家屋の評価額を基に市区町村が税額を決定するものです。これらの納税において、政治家だからという理由で特別な免除規定は存在しません。

政治家は税金を払っていない？その疑惑の真相

政治家は給料から納税しているにもかかわらず、「税金を払っていない」という疑惑が生まれる背景には、税金のかからない経費の存在があります。

その代表例が、月額100万円、年間1,200万円支給される「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」です。これは給与（所得）ではなく、あくまで議員活動のための「経費」とされているため、全額が非課税となります。

長年、この経費は領収書の提出や使途の公開義務がなく、使い残しても返還する必要がなかったため、「第二の給与」ではないかと厳しく批判されてきました。

2025年8月からは使途の報告や領収書の提出が義務化されるなど、透明性を高める法改正が行われましたが、依然として制度の実効性には課題が残ると指摘されています。

このように、給与とは別に非課税で受け取れる多額のお金があることが、「政治家は優遇されている」という印象や疑惑の大きな原因となっています。

パーティー券収入は非課税？政治資金と税金の仕組み

政治資金パーティーの収入は、原則として非課税ですが、例外もあります。

政治資金規正法に基づき、「政治団体」が開催するパーティーの収入は、個人の儲けではなく政治活動のための寄付と見なされるため、所得税や法人税はかかりません。

ただし、問題となるのは、集めたお金が政治団体に正しく計上されず、政治家個人に還流（キックバック）されるケースです。政治家個人が受け取ったキックバック分は、政治活動費ではなく個人の「雑所得」と見なされます。この場合、所得税の確定申告が必要となり、申告を怠れば「脱税」にあたります。

近年の裏金問題は、この仕組みを悪用し、パーティー券収入の一部を収支報告書に記載せず、政治家個人の管理下に置いていたことが原因で発生しました。

政治家は税金払ってるのに、なぜ疑惑が絶えない？

国会議員の退職金はいくら？その税金の扱いは？

現在、国会議員に一般的な会社員のような定額の退職金制度はありません。

かつては「国会議員互助年金」という制度がありましたが、財政負担の大きさや優遇批判から2006年に廃止されました。そのため、制度廃止後に議員になった人には、退職時に決まった額が支給されるわけではありません。

ただし、在職年数などに応じて「退職一時金」が支払われるケースはあります。この一時金は税法上「退職所得」として扱われ、税負担が大きく軽減されるのが特徴です。退職所得には、勤続年数に応じた多額の「退職所得控除」が適用されるため、給与所得に比べて税額がかなり低く抑えられます。

勤続年数	退職所得控除額の計算式
20年以下	40万円 × 勤続年数
20年超	800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 – 20年)

このように、退職時の手当に関しては、税制面で手厚い保護がなされていると考えられます。

驚愕！政治家の年金はいくらで税金はどうなる？

かつて存在した手厚い「議員年金」は、現在では廃止されています。

国会議員の「国会議員互助年金」は2006年に、地方議員の年金制度も2011年に廃止されました。「議員特権」との批判や、税金による多額の穴埋めが問題視されたためです。

したがって、現在新たに議員になる人は、一般の国民と同じ公的年金制度（国民年金・厚生年金）に加入します。

一方で、制度が廃止される前に受給資格を得た元議員は、今も旧制度に基づく年金を受け取っています。例えば、旧国会議員年金は最低でも年額約412万円が支給されるなど、非常に手厚い内容でした。

もちろん、これらの年金収入は「雑所得」として所得税の課税対象となり、金額に応じて税金を納める必要があります。

政治家のお金を監視する方法

私たち国民が、政治家のお金の流れを監視する具体的な方法があります。それは「政治資金収支報告書」を確認することです。

政治資金規正法に基づき、すべての政党や政治団体は、1年間の収入と支出をまとめた収支報告書を作成し、総務省や都道府県の選挙管理委員会に提出することが義務付けられています。

これらの報告書は、情報公開請求をしなくても、総務省のウェブサイトなどで誰でも閲覧できます。

収支報告書のチェックポイント

これらの情報を丹念にチェックすることで、政治とカネの問題点を自ら見つけ出すことが可能です。

政治家は税金を払ってる？収入と納税の仕組（まとめ）

最後に、この記事のポイントをまとめます。