農家が自民党を選ぶのはなぜ？支持理由を政策や農協との関係から解説

「農家の収入は低いと聞くのに、なぜ多くの農家が自民党を支持するのだろう」と、疑問に思ったことはありませんか。

この複雑な関係の背景には、単純な賛成や反対では割り切れない、歴史的な経緯が存在します。現在の自民党の農業政策、そして昔ながらの自民党と農協の関係性が、今の農業の姿に深く影響を与えているのです。

また、農家の収入が低いのはなぜかという構造的な問題がある一方で、中には米農家で年収1000万を達成する人々もいます。

この記事では、これらの疑問や課題を多角的に掘り下げ、農家と自民党を取り巻く状況の全体像を分かりやすく解説します。

農家が自民党を選ぶのはなぜ？経済的苦境から探る

なぜ農家の収入は低いのか？市場とコストの構造問題

農家の収入が伸び悩む背景には、複数の構造的な問題が絡み合っています。したがって、個々の農家の努力だけでは解決が難しい状況が生まれています。

第一に、農作物の価格が低く抑えられやすい市場構造が挙げられます。消費者は安価な商品を求める傾向が強く、スーパーなどの小売店は仕入れ価格を厳しく抑えようとします。このため、生産コストが上昇しても、農家は価格に転嫁しにくいのが現実です。

第二に、生産コストそのものの高騰です。特に近年は、国際情勢の影響で肥料や燃料、飼料の価格が急騰しています。収入が増えない中で支出だけが増え、農業所得率は年々低下しており、農家の経営を直接圧迫しています。

第三に、流通の仕組みも一因です。農作物が消費者に届くまでには卸売市場や仲介業者など複数の段階を経るため、その過程で中間マージンが発生します。

結果として、最終的な販売価格のうち農家が受け取る割合は、限定的なものになってしまいます。これらの要因が複合的に作用し、農家の収入を低く抑える構造が作り出されているのです。

なぜ今、記録的な米不足？減反政策の功罪を問う

2024年から2025年にかけて顕在化した記録的な米不足は、猛暑などの天候不順が直接的な引き金ですが、その根底には約半世紀にわたって続いた「減反政策」の功罪が深く関わっています。

減反政策とは、米の作りすぎによる価格暴落を防ぐため、国が生産量を調整し、他の作物へ転作する農家に補助金を支給した制度です。この政策は、米価と農家所得を安定させるという大きな功績がありました。

一方で、需要に合わせて生産量をギリギリまで抑える「縮小均衡」の体質を日本農業に定着させる副作用も生んだのです。

長年にわたる生産調整の結果、日本の稲作は供給の余力を失いました。いざ天候不順や需要の急増といった事態が起きても、すぐには増産できない脆弱な供給基盤になっていたのです。

特に、補助金が手厚い飼料用米への転作が過度に推奨された結果、主食用の米を作る能力そのものが削がれてしまった側面は否めません。

2018年に制度としては廃止されたものの、長年の政策が残した影響は大きく、現在の米不足は、農家所得を守るための政策が、結果として食料安全保障上のリスクを高めてしまったという、複雑な実態を浮き彫りにしています。

減反政策の側面	具体的な内容
功（メリット）	・米価の暴落を防ぎ、農家の経営を安定させた ・麦や大豆などへの転作を促し、作物の多角化に繋がった
罪（デメリット）	・需要ギリギリの生産体制となり、供給ショックへの耐性が低下した ・補助金への依存体質を生み、農業の競争力や成長意欲を削いだ

「農家は税金を払ってない」は本当？優遇の真実

「農家は税金を払っていない」という話は、事実とは異なります。農家も他の事業者と同様に所得税や住民税、固定資産税などを納税しています。ただし、農業という産業の特殊性から、いくつかの税制上の優遇措置が設けられているのは事実です。

例えば、農業所得の計算では、青色申告を行うことで最大65万円の特別控除を受けられたり、天候不順による赤字を翌年以降の黒字と相殺できる損失の繰越控除が認められたりします。また、農業用の土地（農地）にかかる固定資産税は、宅地などに比べて大幅に低く設定されています。

最も特徴的なのは、相続税に関する「納税猶予」の制度です。これは、後継者が農業を続けることを条件に、農地を相続した際の相続税の納税が猶予され、最終的には免除されるというものです。

これらの優遇措置は、食料の安定供給という公益的な役割を担い、かつ天候などに左右され経営が不安定になりがちな農業を、政策的に支える目的で設けられています。

農地の細分化を防ぎ、後継者への円滑な事業承継を促す狙いもあるのです。したがって、「払っていない」のではなく、「国の食料基盤を維持するために、特定の条件下で負担が軽減されている」と理解するのが正確です。

農業の国際競争と輸入農産物の影響

日本の農家が直面する厳しい現実の一つに、海外からの安価な輸入品との競争があります。貿易の自由化が進んだことで、消費者はスーパーで国産品と輸入品を自由に比較して選べるようになりました。

多くの場合、海外の大規模な農場で生産された農産物は、日本のものより価格が安く、国産品は価格競争で不利な立場に立たされます。

特に、日本の農業は、農地が小さく各地に分散している「小規模分散型」が主流です。この構造では、アメリカやオーストラリアのような大規模経営によるコスト削減が難しく、生産コストが割高になりがちです。

政府は国内農業を守るために関税などの措置を講じていますが、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をはじめとする国際的な取り決めにより、市場開放の圧力は年々強まっています。

この国際競争の激化は、農家の収入を直接的に圧迫する要因となります。品質の高さや安全性で差別化を図る動きもありますが、価格を重視する消費者が多い中、すべての農家が成功できるわけではありません。

日本の農業が持続的に発展するためには、こうした国際競争の中でいかに生き残るかという、構造的な課題への対応が求められます。

後継者不足と高齢化がもたらす課題

日本の農業が抱える最も深刻な問題の一つが、後継者不足と農業従事者の高齢化です。農業従事者の平均年齢は67歳を超え、若い世代へのバトンタッチが思うように進んでいません。

この背景には、やはり収入の不安定さや、農業に対する「きつい」「儲からない」といったネガティブなイメージが根強く存在します。若い人々が将来の職業として農業を選択しにくい状況が続いており、結果として親の代で離農するケースが増えています。

後継者がいないことは、単に農家が一軒減るという話に留まりません。長年培われてきた栽培技術や知識が失われることにも繋がります。

また、農業をやめた後の農地が管理されずに放置される「耕作放棄地」の増加も深刻な問題です。耕作放棄地は、景観を損なうだけでなく、害虫の発生源になるなど、周辺の農地にも悪影響を及ぼす可能性があります。

人手不足は、残された農家の負担を増大させ、生産性の向上を妨げる要因にもなります。後継者不足と高齢化は、日本の食料生産基盤そのものを揺るがしかねない、待ったなしの課題なのです。

農家が自民党を選ぶのはなぜ？歴史と心理から解く

収入が低くてもなぜ？農家が自民党を支持する心理

経済的に厳しい状況にもかかわらず、多くの農家が自民党を支持し続ける背景には、合理性だけでは説明できない心理的な要因が存在します。

一つ目は、歴史的に自民党から受けてきた恩恵の記憶です。戦後の食糧管理制度や減反政策のもと、政府は米価を高く維持し、補助金で農家の経営を支えてきました。

この「自民党政権に守られてきた」という経験は、特に高齢の農家層にとって強い信頼感として残っています。「いざという時には自民党が何とかしてくれる」という期待感が、支持の基盤となっているのです。

二つ目に、農村社会特有の保守的な価値観や同調圧力が挙げられます。農村では、変化よりも安定を好み、先祖代々の土地や地域の伝統を守ることを重視する傾向があります。

急進的な改革を掲げる政党よりも、現状維持を基本とする自民党に安心感を抱きやすい土壌があるのです。また、地域コミュニティの「和」を重んじるため、周囲と異なる政治的選択をしにくいという心理的な圧力も働きます。

そして、「他に頼れる政党がない」という現実的な判断もあります。他党の農業政策に具体性や実現性を感じられなかったり、政権運営に不安を覚えたりすることから、消極的な選択として自民党を支持し続けるケースも少なくありません。

自民党と農協の蜜月関係｜票と補助金の仕組みとは

農家と自民党の強固な結びつきを理解する上で、農業協同組合（JA、農協）の存在は欠かせません。この関係は、「農政トライアングル」とも呼ばれる、持ちつ持たれつの構造で成り立っています。

このトライアングルは、「自民党の農林族議員」「農協」「農林水産省」の三者で構成されています。仕組みは比較的単純です。

まず、全国に巨大な組織網を持つ農協が、選挙の際に組合員である農家の票を取りまとめ、自民党候補を強力に支援します。地方の選挙区では、この「農協票」が当落を左右するほどの力を持っています。

その見返りとして、自民党政権は農協や農家にとって有利な政策を実現します。具体的には、農産物価格を高く維持するための市場介入、手厚い補助金の交付、農村部での公共事業の実施などです。農林水産省は、これらの政策を実務的に支える役割を担います。

このように、「票」と「政策的利益（補助金など）」を交換する関係が、長年にわたり自民党と農協の蜜月関係を支えてきました。

このシステムは、農業の構造改革を遅らせたという批判がある一方で、農家の経営と農村社会を安定させる上で大きな役割を果たしてきたことも事実です。農家が自民党を支持する背景には、こうした組織的な力学が深く関わっています。

自民党の農業政策の変遷｜保護から自由化への軌跡

自民党の農業政策は、時代とともに「保護」から「自由化」へと大きく舵を切ってきました。その歴史をたどることで、現在の農業が置かれた状況をより深く理解できます。

戦後から高度経済成長期：手厚い保護の時代

戦後の深刻な食糧難を背景に、政府は食料の安定供給を最優先課題としました。1942年から続いた「食糧管理制度」のもと、国が米を全て買い上げて農家に安定した収入を保証するなど、手厚い保護政策がとられました。この政策は農家の経営を安定させ、自民党の強力な支持基盤を築く礎となります。

1970年代以降：米余りと減反政策の開始

食生活の洋風化で米の消費が減ると、今度は米が余る「米余り」が深刻な問題となりました。そこで1970年から始まったのが、米の生産量を制限する「減反政策」です。これは、保護を維持しつつ生産量をコントロールするという、日本の農業政策を象徴するものでした。

1990年代以降：自由化への転換

1990年代に入ると、国際的な貿易自由化の波が農業にも押し寄せます。1993年のGATTウルグアイ・ラウンド合意により、日本は米の一部輸入（ミニマムアクセス）を受け入れざるを得なくなりました。

これを機に、国内農業の競争力を高める必要性が叫ばれ、政策は徐々に市場原理を重視する方向へと転換していきます。1995年には食糧管理法が廃止され、米の価格は市場で決まるようになりました。

現在：攻めの農政と新たな課題

TPP交渉などを経て、農業の自由化はさらに加速しました。安倍政権下では「攻めの農政」が掲げられ、2018年には減反政策も正式に廃止されました。現在は、大規模化や輸出促進による「稼げる農業」を目指す一方で、農家の高齢化や食料自給率の低下といった新たな課題に直面しています。

TPPなど農業自由化がもたらした影響

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をはじめとする貿易自由化は、日本の農業に光と影、両方の影響をもたらしました。

メリットとしては、日本の高品質な農産物を海外へ輸出するチャンスが拡大した点が挙げられます。海外市場に向けてブランド和牛や果物、日本酒などを積極的に売り込む動きが活発化し、一部の農家や農業法人にとっては、新たな収益源を生み出す好機となりました。政府も輸出拡大を「攻めの農政」の柱と位置づけ、様々な支援策を講じています。

一方で、デメリットや懸念も深刻です。最も大きな影響は、安価な輸入品との競合が激しくなったことです。牛肉や豚肉、乳製品など、これまで関税で守られてきた品目の多くで価格競争が激化し、国内の生産者は厳しい経営判断を迫られています。

特に、小規模な家族経営が中心の農家にとっては、自由化の波は大きな脅威と感じられています。価格競争力で劣るため、高品質化やブランド化などの付加価値戦略が取れない農家は、廃業に追い込まれるリスクが高まります。

農業の自由化は、経営体力があり、海外市場に打って出られる一部の担い手にはプラスに働く一方で、多くの国内農家を厳しい競争に晒すという二面性を持っています。この光と影の格差が、現代の農業政策における大きな課題の一つです。

米農家で年収1000万は可能？経営改革の成功事例

「農業は儲からない」というイメージが強い中、米農家で年収1000万円を達成することは可能なのでしょうか。答えは「可能だが、従来通りのやり方では極めて難しい」です。高収益を実現している農家には、いくつかの共通した経営戦略が見られます。

第一に、「規模の拡大」です。地域の農地を集約し、20ヘクタールを超えるような大規模経営を行うことで、コストを削減し収益性を高めています。個人の力には限界があるため、多くは法人化して従業員を雇い、組織的に農業を運営しています。

第二に、「6次産業化」への挑戦です。これは、米を生産するだけでなく、自ら加工（お餅、お菓子、日本酒など）し、販売まで手がける取り組みを指します。生産（1次）×加工（2次）×販売（3次）を掛け合わせることから6次産業化と呼ばれ、中間マージンを省いて付加価値を直接利益に繋げることが可能です。

第三に、「独自販路の開拓とブランド化」です。農協に出荷するだけでなく、インターネット通販やSNSを活用して消費者に直接販売したり、レストランと契約したりすることで、自ら価格決定権を握ります。

米の品質や栽培方法にこだわったストーリーを伝え、ファンを作ることで、高価格でも選ばれるブランド米を確立しているのです。

これらの成功事例は、もはや単なる「米作り」ではなく、「農業経営」という視点に立っている点が共通しています。厳しい環境だからこそ、新しい発想と挑戦が、高収益への道を切り拓く鍵となっています。

農家と自民党、なぜこの関係は続くのか（まとめ）

この記事で解説してきた「農家が自民党を選ぶのはなぜ？」という疑問の答えは、単一ではなく、経済・歴史・政治・心理といった複数の要因が複雑に絡み合った結果であることが分かります。最後に、その要点をまとめます。