後悔しない公務員の自己都合休職｜デメリットと手続きを解説

公務員として働きながらも、キャリアアップや家庭の事情などから自己都合での休職を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

公務員が休職できる理由は何があるのか、特に大学院での勉強や海外への留学といった目的で休職制度を利用できるのか、気になりますよね。

一方で、公務員の休職にはデメリットが伴う可能性や、そもそも公務員のメンタル休職が多いのはなぜか、といった疑問もあるかもしれません。この記事では、公務員が自己都合で休職する際の制度の全体像から、手続き、キャリアへの影響まで、あなたの不安を解消するための情報を網羅的に解説します。

公務員が休職を考える前に知るべき自己都合の基礎知識

公務員が休職できる理由は何ですか？

公務員が職務から一時的に離れることができる休職制度は、主に3つの理由に基づいて運用されています。職員の身分を保持したまま、特定の事情に対応するための重要な仕組みです。

第一に、最も一般的なのが「病気やケガ」による休職です。心身の故障により長期療養が必要な場合に適用され、まずは有給の病気休暇を取得し、それでも復帰が困難な場合に休職へ移行します。

第二に、「自己都合」に関連する休職です。これには、大学院での修学や国際貢献活動などを目的とした「自己啓発等休業」や、育児・介護のための休業が含まれます。これらは厳密には休職と異なる「休業」として扱われる場合もありますが、自己の都合で一定期間職務を離れるという点では同じカテゴリーと考えられます。

そして第三に、刑事事件で起訴された場合に適用される「起訴休職」があります。これは公務に対する国民の信頼を維持するために設けられた制度です。休職制度は個人の健康やキャリアプラン、そして公務の信頼性確保といった多角的な目的から成り立っています。

自己啓発等休業とは？勉強や大学院留学での活用法

公務員が自己のキャリアアップや専門知識の習得を目指し、大学院での勉強や海外留学を希望する場合、「自己啓発等休業制度」を活用することが可能です。この制度は、職員が自発的に行う能力開発を支援することを目的としており、在職身分を保持したまま最大3年間、職務を離れることを認めています。

この制度の対象となる活動は、主に以下の2つに大別されます。

対象となる活動	具体的な内容
大学等における修学	国内外の大学院や大学の正規課程に在籍し、学位取得を目指す活動
国際貢献活動	青年海外協力隊（JICA海外協力隊）への参加など、国際協力に資する活動

ただし、この制度を利用するためには、通常2年以上の在職期間が必要であったり、公務の運営に支障がないと任命権者に認められたりするなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

また、休業期間中は原則として給与やボーナスは支給されません。そのため、奨学金の活用や十分な自己資金の準備が不可欠です。

この制度は、退職というリスクを負わずに新たな挑戦をしたい公務員にとって、大変価値のある選択肢と言えます。

メンタル休職と自己都合休職｜制度や復職の違い

公務員の休職には、メンタルヘルスの不調による「病気休職」と、留学や勉強などを目的とした「自己都合休職（自己啓発等休業）」があり、両者は制度の根拠や待遇、復職支援の面で大きく異なります。

これらの違いを理解しておくことは、ご自身の状況に合った制度を正しく利用する上で大切です。

項目	メンタル休職（病気休職）	自己都合休職（自己啓発等休業）
制度の根拠	国家公務員法や各自治体の条例に基づく	各自治体の条例等に基づく
主な理由	医師の診断による心身の故障	大学院進学、留学、国際貢献活動など
収入保障	1年目は給与の約8割、以降は傷病手当金など	原則として無給
復職支援	産業医面談やリワークプログラムなどの手厚い支援がある	原則として特別な支援はなく、事務手続きが中心となる

メンタル不調による休職は、職員の生活保障や円滑な職場復帰を支える手厚い保護が特徴です。一方で、自己都合による休職は、個人の能力開発を促す機会を提供する代わりに、経済的な側面は自己責任となる点が大きな違いです。

ご自身の休職の目的と照らし合わせ、どちらの制度に該当するのかを正確に把握することが求められます。

休職願の書き方から承認まで｜手続き・流れを解説

休職を決意してから実際に承認されるまでには、いくつかの段階を踏む必要があります。円滑に手続きを進めるため、全体の流れを把握しておきましょう。

ステップ1：上司への相談と意思表示

まず、休職を考え始めたら直属の上司に相談することが第一歩です。業務の引き継ぎや人員の調整が必要になるため、できるだけ早い段階で意思を伝えることが望ましいでしょう。

ステップ2：就業規則の確認と必要書類の準備

次に、所属する自治体や組織の就業規則（条例・規程）を確認し、休職に関する条件や手続きを正確に理解します。その上で、「休職願（休職届）」や、病気であれば「医師の診断書」など、求められる書類を準備してください。休職願には、休職希望期間、理由、休職中の連絡先などを簡潔に記載します。

ステップ3：書類の提出と面談

準備した書類を人事担当部署や上司に提出します。その後、人事担当者や上司、場合によっては産業医との面談が行われるのが一般的です。この面談では、休職理由の詳細や復職の意思、休職中の過ごし方などについて話し合います。

ステップ4：承認と業務の引き継ぎ

提出された書類と面談内容に基づき、任命権者が休職を承認します。承認されれば、休職開始日までに後任者や同僚へ担当業務の引き継ぎを行います。自身の体調に無理のない範囲で、業務が滞らないよう配慮することが、円満な休職と復職につながる鍵となります。

休職中のボーナスはどうなる？給与や社会保険料の扱い

自己都合で休職する際に最も気になる点の一つが、収入面ではないでしょうか。休職中の給与やボーナス、社会保険料の扱いについて解説します。

まず、給与については「ノーワーク・ノーペイの原則」が適用されます。これは、労働の提供がない期間に対しては、給与を支払う義務がないという考え方です。したがって、自己啓発等休業などの自己都合による休職期間中は、原則として給与は支給されません。

ボーナス（期末・勤勉手当）も同様に、支給されないのが一般的です。ただし、ボーナスの算定対象となる査定期間中に勤務実績があれば、その期間に応じて減額された額が支給される場合があります。これは各自治体の規定によって異なるため、事前の確認が不可欠です。

一方で、社会保険料（健康保険や厚生年金など）の支払いは、休職中も継続します。公務員としての身分は保持されているため、被保険者資格はなくなりません。

給与からの天引きができないため、会社が立て替えて復帰後に精算するか、毎月指定された口座へ自分で振り込むといった方法で支払うことになります。収入がない中で支出だけが発生するため、休職を検討する際は、これらの費用も考慮した資金計画を立てておくことが大切です。

公務員の休職｜自己都合でキャリアを損なわない方法

公務員の休職は何回までとれる？通算期間の上限

公務員の休職制度において、取得できる「回数」には明確な制限が設けられていません。しかし、無制限に休職できるわけではなく、「通算期間」に上限が定められているのが一般的です。

特に心身の故障による病気休職の場合、国家公務員および多くの地方公務員において、その通算期間は最長で「3年」と規定されています。

これは、一度復職しても、過去の休職期間がリセットされるわけではない、という点が大きなポイントです。例えば、1年休職した後に復職し、再び2年間休職すると合計で3年となり、上限に達します。

この「通算3年ルール」は、職員の身分を保障しつつも、組織運営への長期的な影響を考慮したバランスの取れた規定と言えます。自己啓発等休業など、他の理由による休職・休業については、異なる期間が設定されている場合もあります。

休職を検討する際は、単に目の前の休職期間だけでなく、将来的に再び休職が必要になる可能性も見据え、自身の通算期間を正確に把握しておくことが求められます。ご自身の所属する自治体の条例や規程で、通算期間の具体的な計算方法を確認しておくことをお勧めします。

休職は何ヶ月でクビになりますか？分限免職の条件と実情

「休職が長引くと、最終的にクビになってしまうのではないか」という不安は、休職を考える上で誰もが抱くものです。公務員の場合、「クビ」は「分限免職」という言葉で表されます。

結論から言うと、休職期間が満了したからといって、即座に分限免職になるわけではありません。分限免職は、あくまで職員が職務を遂行できない状態が続く場合に、やむを得ず行われる身分上の措置です。

病気休職の場合、通算3年の休職期間が満了しても心身の故障が回復せず、職務の遂行に支障があると判断された場合に、初めて分限免職が検討されます。

この判断は非常に慎重に行われます。通常、複数の医師による診断や、人事評価委員会などによる公正な審査手続きを経ることが必要です。その際、単に病状だけでなく、「将来的な回復の見込み」や、業務負担の軽い部署への配置転換といった「他の方法で勤務を継続できる可能性」も総合的に考慮されます。

つまり、形式的に期間が満了したという理由だけで機械的に免職されることはありません。組織として、職員が職務に復帰できるよう最大限の配慮を尽くした上で、それでもなお復職が困難であると客観的に判断された場合に、最終的な措置として分限免職が選択されるのです。

昇進への影響は？キャリアに関する休職のデメリット

自己都合での休職は、新たなスキル習得や知見を広げる貴重な機会ですが、その一方でキャリア形成におけるデメリットも存在します。特に昇進や昇給への影響は、事前に理解しておくべき点です。

最大のデメリットは、昇進・昇給の遅れにつながる可能性があることです。昇進や昇給の評価は、一定期間内の業務実績に基づいて行われるのが一般的です。休職期間中は職務から離れているため、評価の対象となる実績を積むことができません。そのため、同僚に比べて評価期間における実質的な勤務年数が短くなり、結果として昇進のタイミングが遅れる場合が考えられます。

また、職場から長期間離れることで、業務知識やスキルの陳腐化が起こるリスクもあります。復職後に新しい業務フローやシステムに対応するため、人一倍の努力が必要になるかもしれません。

さらに、人間関係の再構築も課題となり得ます。休職中に組織改編や人事異動があれば、復職時には上司や同僚が入れ替わっていることも少なくありません。新しい環境で円滑な人間関係を築き直すには、相応のコミュニケーション努力が求められます。

これらのデメリットは、休職がキャリアの終わりを意味するものではありません。しかし、このような可能性を念頭に置き、復職後のキャリアプランを主体的に考えていく姿勢が大切になります。

円満な職場復帰のコツは？上司や同僚への伝え方

休職期間を終え、円満に職場復帰を果たすためには、適切な準備とコミュニケーションが鍵となります。復帰後のスムーズなスタートを切るためのポイントを解説します。

復帰前の準備

まず、復帰の目途が立ったら、生活リズムを勤務時間に合わせて整え始めることが大切です。また、上司や人事担当者と事前に面談の機会を持ち、復帰後の働き方（時短勤務の希望など）や、配慮してほしい点について率直に伝えておきましょう。これにより、会社側も受け入れ体制を整えやすくなります。

復帰時の挨拶と伝え方

復職初日には、上司や同僚への挨拶が不可欠です。挨拶では、長期間の不在に対するお詫びと、不在中の業務を支えてくれたことへの感謝の気持ちを明確に伝えましょう。

休職理由の詳細を話す必要はありません。「ご迷惑をおかけしましたが、おかげさまで本日より復帰いたしました。しばらくはご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、早く仕事に慣れるよう努力しますので、よろしくお願いいたします」といった、簡潔で前向きな言葉が好印象を与えます。

復帰後の心構え

復帰直後は、焦らずに自分のペースで仕事に慣れていくことを最優先にしてください。無理をすると、再休職のリスクも高まります。

業務の進捗や自身の体調については、上司へこまめに報告・相談することを心がけましょう。周囲への感謝を忘れず、丁寧なコミュニケーションを続けることが、失われた信頼関係を再構築し、円満な職場環境を築くための最も確実な方法です。

後悔しない公務員の自己都合休職（まとめ）

記事のポイントをまとめます。