会計年度任用職員が共済組合に加入するデメリットと注意点を解説

会計年度任用職員として働いている方や、これから働く予定の方の中には、共済組合に加入することで本当に自分にとってプラスになるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

特に「会計年度任用職員が共済組合に加入するデメリット」と検索している方は、加入後にどのような影響があるのか、慎重に判断したいはずです。

この記事では、共済組合に加入する際の加入条件をわかりやすく解説しつつ、実際にどのようなメリットとデメリットがあるのかを具体的にご紹介します。

また、退職後も保険を続けたい場合に必要となる任意継続の手続きと注意点についても触れていきます。働き方やライフプランによって損得が分かれる部分ですので、しっかりと理解して自分に合った選択をしていきましょう。

【会計年度任用職員】共済組合のデメリットはある？

共済組合の加入条件をわかりやすく解説

会計年度任用職員が共済組合に加入するためには、一定の条件を満たす必要があります。特に、フルタイムとパートタイムで基準が異なるため、それぞれの条件を詳しく説明します。

フルタイム職員の加入条件

フルタイムの会計年度任用職員は、原則として全員が共済組合に加入します。これは、勤務時間や雇用期間が常勤職員と同じであるため、健康保険や厚生年金の適用対象になるためです。

【加入の主な基準】

この条件を満たすと、自動的に共済組合に加入となり、健康保険証が発行されます。

パートタイム職員の加入条件

パートタイム職員は、一定の条件を満たせば共済組合に加入できます。

【加入できる基準】

これらの条件を満たすと、健康保険や厚生年金に加入でき、退職後の年金受給額も増える可能性があります。ただし、給与から保険料が控除されるため、手取り額が減る点には注意が必要です。

加入の手続き

共済組合に加入するには、勤務先を通じて手続きを行います。

【必要な書類の例】

この書類を提出し、審査が完了すると、共済組合の健康保険証が発行されます。

加入条件を満たさない場合

加入条件を満たさない職員は、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。そのため、勤務時間が短い人は、自身のライフプランを考えた上で、どの保険制度が最適かを検討することが大切です。

共済組合のメリット・デメリットとは？

共済組合に加入することで、会計年度任用職員はさまざまな恩恵を受けることができます。しかし、すべての人にとって必ずしもメリットばかりではありません。ここでは、加入することで得られるメリットと、注意すべきデメリットについて解説します。

共済組合のメリット

共済組合には、一般的な社会保険と比べて以下のようなメリットがあります。

共済組合のデメリット

一方で、共済組合に加入することで次のようなデメリットもあります。

どんな人に向いている？

共済組合は、長期間安定して働く人にとっては大きなメリットがあります。一方で、短期間の任用を繰り返す人やパートタイム勤務者には、掛金負担が大きく感じられるかもしれません。

項目	メリットが大きい人	デメリットが大きい人
健康保険	高額医療を受ける可能性がある人	健康で病院をほぼ利用しない人
年金	長期間働く予定の人	短期間で退職する人
福利厚生	各種補助を活用できる人	福利厚生にあまり関心がない人

共済組合への加入が向いているかどうかは、自身の働き方やライフプランによって異なります。加入前に、掛金負担と受けられるメリットをしっかり比較し、自分に合った選択をしましょう。

会計年度任用職員の保険証の何が変わる？切り替えのポイント

会計年度任用職員の保険証は、令和4年（2022年）10月1日からの制度変更により大きく変わりました。従来は国民健康保険を利用していた職員の一部が、共済組合の健康保険に加入できるようになりました。ここでは、主な変更点と切り替えの際に注意すべきポイントを解説します。

保険証の発行元が共済組合に統一

これまでは、フルタイムの職員は共済組合の保険に加入していましたが、パートタイム職員の多くは国民健康保険に加入していました。しかし、勤務時間が週20時間以上で、報酬月額8万8千円以上の職員は、新たに共済組合の保険へ加入することになりました。

【保険証の変更前後】

項目	変更前（国民健康保険）	変更後（共済組合保険）
発行元	自治体が発行する保険証	共済組合が発行する保険証
自己負担割合	3割	変わらず3割
任意継続制度	なし	退職後も任意継続可能（最大2年）

※ 2024年12月2日以降は保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードが保険証の役割を担います。

保険料の負担が変わる

共済組合の保険に加入すると、給与から健康保険料が天引きされます。共済組合の保険料は一般的な健康保険と比べて約1割程度安い場合が多いです。また、共済組合には「付加給付」があり、一定額以上の医療費は還付されるため、医療費の負担は軽減される可能性があります。

被扶養者の認定が必要

共済組合に加入すると、家族を被扶養者として登録する必要があります。被扶養者がいる場合は、収入条件などを満たす必要があるため、事前に申請を行いましょう。

保険証切り替え時の手続き

保険証が切り替わる際には、以下の手続きが必要になります。

注意点

共済組合の保険に切り替わることで、医療費の補助が受けられるなどのメリットがあります。一方で、保険料の負担や手続きが増えるため、事前に準備をしておきましょう。

【会計年度任用職員】共済組合のデメリットはある？待遇や将来の資産

退職金はどのくらい？

会計年度任用職員は、フルタイムとパートタイムの勤務形態によって退職金の有無が異なります。ここでは、退職金が支給される条件や金額の目安について詳しく解説します。

退職金の支給条件

退職金を受け取れるのは、フルタイム会計年度任用職員に限られます。
パートタイム会計年度任用職員には退職金制度がありません。

【退職金の支給条件】

退職金の金額の目安

退職金の計算は、基本給と勤続年数に応じて決まります。具体的な金額は自治体ごとに異なりますが、以下の要素が考慮されます。

一般的に、勤続年数が長いほど退職金の額も増えます。

退職金を受け取る際の注意点

退職後の生活を考えると、退職金を受け取れるかどうかは重要なポイントです。自分の勤務形態を確認し、計画的に働くようにしましょう。

任意継続の手続きと注意点

会計年度任用職員が退職後も共済組合の健康保険を継続できる任意継続制度について解説します。この制度を利用することで、退職後も最大2年間、共済組合の保険に加入できます。

任意継続できる条件

任意継続を利用できるのは、以下の条件を満たした場合です。

任意継続の手続きの流れ

任意継続を希望する場合は、以下の手続きを行います。

任意継続の注意点

退職後も医療保険が必要な人にとって、任意継続は有益な制度です。ただし、保険料負担が増えるため、他の選択肢（国民健康保険への切り替えなど）と比較して決めるようにしましょう。

【会計年度任用職員】共済組合のデメリットはある？（まとめ）

記事のポイントをまとめます。