【会計年度任用職員】65歳以上が採用されやすい職種とは？

定年退職後も社会とのつながりを持ちたい、収入を得たいと考える方にとって、65歳以上で会計年度任用職員としての働き方は魅力的な選択肢です。実際に60代を中心に、多くの人が各地の自治体で任用されており、65歳以上の採用実績も増えてきています。

しかしその一方で、「更新されなかった」という声や、採用における「出来レース」への疑念など、不安を感じる点も少なくありません。本記事では、会計年度任用職員として65歳以上が安心して働くために知っておきたい職種の傾向、契約更新の実情、そして信頼できる自治体の選び方までを詳しくご紹介します。

【会計年度任用職員】65歳以上の採用事情と実態

60代採用の現実

60代でも多くの人が会計年度任用職員として採用されているのが現実です。特に60代前半から後半まで幅広い年齢層が働いており、数字でもそれが見て取れます。

たとえば、静岡県のアンケート調査では、会計年度任用職員のうち60代が全体の約28％を占めていました。これは50代に次いで2番目に多い割合です。つまり、年齢が60代だからといって不利になるとは限らないのです。

実際の職場では、こんな声もあります。

一方で、課題もあります。毎年契約を更新する形式なので、「来年も働けるか分からず不安」という人もいます。また、健康状態の確認なども採用条件に含まれるケースがあります。

職種の傾向を見ると、次のような仕事に多くの60代が採用されています。

主な職種	特徴
一般事務・学校事務	経験が活かせる。デスクワーク中心で体力的にやさしい
清掃・施設管理	身体を動かす仕事。一定の体力が必要
教育支援・保育補助	子育て経験がある人に向いている。パート勤務も可

会計年度任用職員の60代でも安心して働ける環境が少しずつ整ってきています。大切なのは、無理なく自分のペースで働ける仕事を選択することです。

65歳以上が採用されやすい職種

65歳を過ぎても働ける職場を探している人にとって、会計年度任用職員は現実的な選択肢です。中でも、特に採用されやすい職種にはいくつかの共通点があります。

それは「専門的な知識や経験が活かせること」「体への負担が少ないこと」「短時間でも働ける柔軟さがあること」です。

以下に、65歳以上の人が採用されやすい職種と、その理由をまとめました。

職種名	採用されやすい理由
窓口相談員	経験や人とのやり取りが活かせる。長時間労働になりにくい
図書館業務	静かな環境で作業できる。体への負担が少ない
自立支援相談員	福祉の知識や介護経験があれば有利。共感力が評価される
一般事務	パソコンが使えれば年齢に関係なく応募しやすい
保育補助	子育て経験が役立つ。資格が不要な場合もあり、応募しやすい

このような仕事は、特別な資格がなくても応募できるケースが多いです。さらに、週に数回だけ働けるような勤務形態もあり、自分の生活に合わせた働き方がしやすくなっています。

ただし、自治体によっては「65歳まで」などの更新制限がある場合もあります。そのため、応募前に募集要項をしっかり確認することが大切です。

高齢になっても社会とつながりながら、収入も得られる。そういった働き方を実現するために、職種選びがとても重要になります。

採用の裏事情と出来レースと疑われる理由

会計年度任用職員の採用には、表には見えない「出来レースでは？」と疑われるケースがあります。これは、あらかじめ採用者が決まっているかのような採用方法が一部で行われているためです。

実際、一部の自治体では「すでに働いている人」を継続して任用するケースが多く、公募していても事実上の「内部採用」になる場合があります。例えば、ある自治体の募集要項には「過去の勤務評価を重視する」と書かれており、新しい応募者よりも、すでに働いた経験のある人が有利になる傾向が見られました。

次のような状況が「出来レース」と受け取られやすい要素です。

また、釧路市では「同じ職場に3年まで再任用OK」といったルールをうまく使い、現職の人を優先しているように見えるという意見もありました。

もちろん、すべての自治体がそうではありません。きちんと公募し、面接もしっかり行っているところも多数あります。ただし、採用の仕組みが自治体ごとに違うため、不公平に見える場面があるのも事実です。

これから応募を考えるなら、以下の点をチェックしましょう。

少しでも不安がある場合は、複数の自治体に応募し、比較することが大切です。

【会計年度任用職員】65歳以上が安心して働くために知るべきこと

定年退職後の働き方

定年後の働き方として、会計年度任用職員を選ぶ人が増えています。これは、年金だけでは不安がある人や、社会とつながっていたい人にとって、とても現実的な選択です。

なぜ注目されているかというと、次のようなメリットがあるからです。

実際、退職した元公務員が、これまでの経験を活かして事務職や相談員として働く例もあります。新たな環境でもスムーズに仕事ができる人が多く、自治体側からも「助かる存在」とされています。

一方で注意点もあります。契約は基本的に1年ごとなので、更新があるかどうかは毎回わかりません。また、再雇用には健康状態や勤務成績も関わります。

それでも、やりがいや収入を得ながら働ける環境があるのは大きな魅力です。家にこもりがちな生活ではなく、社会の一員として役割を持ちたい方にはぴったりでしょう。

「定年は終わり」ではなく「次のステージの始まり」として、会計年度任用職員はおすすめの働き方です。まずは地元の自治体の募集をチェックしてみるとよいでしょう。

若い人と60代以上が担う仕事の違いとは

60代以上と若い世代では、会計年度任用職員としての仕事内容や働き方に大きなちがいがあります。どちらが良い・悪いではなく、それぞれの強みを生かせる場が分かれているというイメージです。

高齢の人が多く担当するのは、次のような職種です。

一方で若い人が多いのは、ICTの活用や体力が必要な業務です。

また、勤務形態にも差があります。若い世代はフルタイム勤務が多く、60代以上は短時間で無理のない働き方を希望する人が目立ちます。

こうした分担は、双方が得意な分野に集中できるため、全体の仕事の効率を高める結果にもつながっています。体力や技術の面でそれぞれ補い合えるのが、この制度のよい点です。

今後も、世代をこえたチームづくりが、自治体の現場ではますます重要になっていくでしょう。

任用契約が更新されなかった理由

契約が更新されなかった場合は、まず落ち着いて原因を探ることが大切です。急に打ち切られたように感じても、多くの場合、明確な理由があります。

更新されない主な理由は以下のとおりです。

たとえば、「来年は同じ仕事がない」と言われるケースや、「次は若い人を入れたい」という理由で更新されない例も見られます。また、高齢になると、健康や体力の面も見られることがあります。

更新されなかったあとにすべき行動は次のとおりです。

再び会計年度任用職員に応募する場合は、別の自治体がチャンスになる場合もあります。同じような仕事でも地域が変われば採用される可能性もあるため、あきらめずに行動してみてください。

更新がないのは終わりではなく、次の一歩のチャンスです。経験を活かせる場所は必ず見つかります。

会計年度任用職員をやめたほうがいい人の特徴

会計年度任用職員として働く中で、「このままでいいのだろうか」と感じたら、いったん立ち止まって考えてみましょう。やめた方がよい人には、いくつかの共通点があります。

以下のような状況に当てはまる場合は、退職を考えるタイミングかもしれません。

たとえば、健康に不安があるのに無理して働き続けると、体調がさらに悪化することもあります。また、「仕事は好きだけど待遇に不満がある」場合も、長く続けるには向いていないかもしれません。

もし退職を考えるなら、すぐにやめるのではなく、次の準備もしておきましょう。

やめる決断は勇気がいりますが、自分の体や気持ちを守るためには大切な選択です。「つらいけどがんばらなきゃ」と思いすぎず、自分の生活全体を見直してみましょう。

65歳以上が安心して働ける自治体の選び方

65歳を超えても安心して働ける職場を選ぶためには、「どのような自治体か」をしっかり見極めることが大切です。年齢に縛られず、経験や体力に合った働き方ができるかがポイントになります。

まずは、次のようなチェックポイントを確認しましょう。

募集内容に注目

これらが明記されていれば、年齢を問わず採用されやすい傾向があります。

自治体の実績を確認

特に、福岡市や吹田市のように、シニア向けの制度や職種を設けている自治体は、信頼できる指標となります。

面接時に確認すべき点

これらの点を事前に確認しておけば、後々の認識の齟齬を防げます。

「年齢を理由に制限されない働きやすい環境かどうか」を慎重に見極めてから応募することが、長く安心して働き続けるための第一歩です。焦らず、丁寧に検討しましょう。

【会計年度任用職員】65歳以上の採用事情（まとめ）

記事のポイントをまとめます。