【会計年度任用職員】育休が取れない理由と対処方法を徹底解説　

会計年度任用職員として働く中で、「育休が取れないのでは？」と不安に感じていませんか。実は、育児休業を取得するためにはいくつかの大切な条件があり、それを満たしていないと育児休業給付金も受け取れない可能性があります。

特に多いのが、雇い止めや契約の更新がされないことで育休が認められなくなるケースです。このような問題を避けるためには、自身の雇用状況や勤務実績をしっかり確認し、早めに対策を取ることが重要です。

この記事では、会計年度任用職員が育休を取れない原因や給付金の受給条件、更新の注意点などをわかりやすく解説します。

【会計年度任用職員】育休が取れない理由と条件

育児休業の取得条件とは？

育児休業を取得するには、いくつかの条件を満たしている必要があります。会計年度任用職員であっても、雇用保険に加入していれば育休を取ることが可能です。

まず最も大切なのは、雇用保険に入っているかどうかです。週に20時間以上働いていて、31日以上の雇用が見込まれているときは、雇用保険の対象になります。これを満たしていない場合は、育児休業給付金も受け取れません。

次に必要なのは、「子が1歳に達する日までの間に雇用契約が終了しない」見込みがあるかです。つまり、育休を取っている間に契約が終わることが決まっていると、取得は難しくなります。

また、育児休業給付金の支給条件には、過去2年以内に「月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あるか」も関係します。たとえば1年契約で働いた場合でも、毎月11日以上勤務していれば対象になる可能性があります。

ポイントをまとめると以下の通りです。

条件	内容
雇用保険加入	週20時間以上の勤務、31日以上の契約見込み
契約期間	子が1歳に達する日まで契約が続く見込みが必要
就労実績	過去2年以内に11日以上勤務した月が12ヶ月以上

条件は複数ありますが、前もって確認すれば取得しやすくなります。人事担当に早めに相談して、自分が対象になるかをチェックしておきましょう。

育休が取れない理由は雇い止め？注意点を解説

会計年度任用職員が育休を取れない大きな理由の一つが、「雇い止め」です。これは、育休の予定があっても次年度の契約が更新されずに終了してしまうケースを指します。

育休は、契約が続いていることが前提になります。そのため、「来年度は任用しない」と先に決められてしまうと、育休を申請しても通らない場合があります。特に、年度末で契約が切れる直前に出産・育休の予定が重なると、雇い止めされる可能性が高くなります。

さらに注意すべき点は、「育休を取ろうとしたから雇い止めにされた」ように見えるケースです。これは法律で禁止されており、不当な扱いとされます。ただし、「能力不足」や「業務の都合」などが理由として記載されていれば、判断が難しい場合もあります。

このようなトラブルを防ぐために、以下の点を事前に確認しておきましょう。

言ってしまえば、「契約が更新される見込みがあるか」が、育休取得の可否に直結します。もし不安がある場合は、労働組合やハローワークに相談するのも選択肢です。

いずれにしても、雇い止めによって育休が取れないというリスクは実際に存在します。安心して育休を取りたい場合は、事前の情報確認と準備がとても重要です。

育休中に契約更新されない実例とは

会計年度任用職員が育児休業中に契約を更新してもらえないケースは、現実に起きています。これは「更新しない」と明確に伝えられた場合、育休の継続や育児休業給付金の受け取りに影響を与えるため、注意が必要です。

例えば、子どもが1歳になる前に育児休業を取得し、その後も引き続き休業を希望していたにもかかわらず、「次年度の契約は更新しません」と言われると、そこから先の育休は認められません。そして、育児休業給付金もその時点で支給が終わってしまいます。

実際にあるケースでは、以下のような流れがあります。

これは職場側の判断によるもので、法律上は「育休を理由とした不利益な扱い」は禁止されています。しかし、能力の実証や業務の見通しといった理由を使って、更新を見送られることもあります。

育休中の契約更新拒否を防ぐための対策

こうした対応を取ることで、万が一のトラブルを回避しやすくなります。不安があれば、労働組合や外部相談窓口への相談も検討してみましょう。

育休期間の上限と延長条件

育児休業の期間には、原則と特例があります。会計年度任用職員であっても、一定の条件を満たせば育休を延長することができます。

基本的に育児休業は「子どもが1歳の誕生日を迎えるまで」と決められています。ただし、次のような事情がある場合は、1歳6か月、あるいは2歳まで延長が可能です。

育休延長が認められる条件

これらに当てはまる場合、証明書などを提出することで延長ができます。特に保育園の「不承諾通知書」は、多くの市区町村で必要とされています。

一方で、会計年度任用職員には「契約が1年ごとに切れる」という特徴があります。そのため、延長を希望するなら「延長期間中も契約が続くか」が大きなポイントです。次年度の契約が更新されないと、育休の延長も認められません。

延長を希望する際の注意点は以下のとおりです。

育休を2歳まで延ばすことは可能ですが、条件や手続きに抜けがないようしっかり確認しておく必要があります。

【会計年度任用職員】育休が取れないときの対処

育児休業給付金は受け取れる？

会計年度任用職員でも、条件を満たせば育児休業給付金を受け取れます。この給付金は、育児のために休んでいる人の生活を助ける制度で、雇用保険から支払われます。

まず、以下のような条件をすべて満たす必要があります。

支給のための主な条件

たとえば、1年しっかり働いてから育休を取った場合や、時短勤務ではなく完全に休んでいる人は、受け取れる可能性が高いです。

ただし、次の年度も任用されることが前提です。もし、育休の途中で契約が終わり、更新がないと決まっている場合は、給付金はストップします。

注意点

受給にはいくつかの条件があります。迷ったときは、自分の任用期間や勤務実績を確認し、ハローワークや人事担当に早めに相談してみてください。

育休手当がもらえないパターンは？

育児休業給付金は便利な制度ですが、会計年度任用職員ではもらえない場合もあります。以下のようなパターンにあてはまると、給付対象外となる可能性があります。

給付金がもらえない主なパターン

特に注意したいのは、契約更新の見通しです。育休中に契約が切れ、次の年度も働かないと決まっていると、給付金の支給は途中で終わってしまいます。

また、育休前に十分な勤務実績がないと、条件を満たさない場合もあります。連続して育休を取った場合は、間の復職期間が短くなるので、受給できない可能性が高くなります。

チェックポイント

項目	確認内容
雇用保険	加入しているか
任用状況	育休中も任用されるか
就業実績	被保険者期間が12か月以上あるか
他の職場	働いていないか

いくつかの条件が重なると受給できません。あらかじめ確認をしておけば、「知らなかった」で損をすることを防げます。

育児休業前に人事へ確認すべき5つのこと

育児休業をトラブルなく取得するには、育休に入る前に人事担当へしっかり確認しておくことが重要です。ここでは、会計年度任用職員が育休前に聞いておきたい5つのポイントを紹介します。

確認すべき5つのポイント

確認事項	詳細
1. 育休の取得条件	自分の契約内容で育休を取れるかどうかを確認しましょう。特に、契約期間や任用の更新予定が大きく関係します。産後パパ育休の取得条件も確認しておきましょう。
2. 育休中の契約更新	育休中に任用期間が切れると、育休や給付金の対象外になる可能性があります。更新の見込みがあるかを確認することが大切です。
3. 育児休業給付金の対象かどうか	雇用保険に入っているか、過去の勤務実績が条件を満たしているかをチェックしてもらいましょう。2025年4月から新設される「出生後休業支援給付」についても確認しておくとよいでしょう。
4. 必要な手続きと期限	申請書や必要書類は、いつまでにどこに出せばいいのかを早めに確認しておくと安心です。
5. 復職後の働き方や配属先	育休後に元の職場に戻れるか、短時間勤務ができるかなども、前もって話し合っておくとスムーズです。

このような事前確認をすることで、育休取得時のトラブルを防ぎやすくなります。育児と仕事を両立するためにも、準備はしっかり進めておきましょう。

会計年度任用職員の育休後復職の注意点

会計年度任用職員が育児休業から復帰する際には、いくつかの注意点があります。中でも「元の職場に戻れるかどうか」や「勤務条件が変わるか」は、とても気になるポイントです。

まず、育休後は原則として、育休前と同じ職場・職務に戻ることが望ましいとされています。ただし、会計年度任用職員は契約が1年ごとに更新されるため、必ずしも元の配置に戻れるとは限りません。

育休後の復職に関する注意点

育休から復職する際は、職場の状況や契約内容に応じて変化がある可能性があります。なるべく早めに相談し、復帰後の働き方を一緒に考えていくことがスムーズな復職につながるポイントです。

【会計年度任用職員】育休が取れない理由と対処（まとめ）

記事のポイントをまとめます。