【公務員】インターンシップ行くべき？採用への影響と対策

2025年11月16日

こんにちは、「脱！地方公務員のつぶやき」の運営者、ようすけです。

公務員を目指す学生さんにとって、夏休みや冬休みの過ごし方は悩ましい問題ですよね。特に「インターンシップへ行くべきか」というのは、かなり大きな悩みどころかなと思います。試験勉強も大変な中、インターンに参加する時間なんてあるのか、そもそも参加して意味があるのか、気になりますよね。

公務員のインターンシップが採用にどう影響するのか、有利になるのか不利になるのか。参加するメリットやデメリット、いつから準備を始めたらいいのかも知りたいところだと思います。

また、国家公務員と地方公務員（市役所など）では内容が違うのか、選考、特に志望動機や面接で聞かれることの対策も不安かもしれません。

この記事では、公務員試験の勉強とのバランスに悩みつつも、インターンシップへの参加を迷っている方に向けて、その実態と戦略的な判断材料を整理していきます。行かない場合の選択肢も含めて、あなたが納得できる答えを見つけるお手伝いができればと思います。

公務員インターンが採用にどう影響するかの「真相」
参加するメリットと、勉強時間を失うデメリット
国家公務員と地方公務員（市役所）のインターンの違い
インターン選考を突破するための対策（ES・面接）

【公務員】インターンシップへ行くべきか？結論と影響

さて、早速ですが「公務員のインターンシップ」について、その価値や採用への影響を掘り下げていきましょう。試験勉強で忙しいのに、本当に時間を割くべきなのか。まずはその判断材料を見ていきましょう。

採用への影響は？有利になる真相

まず一番知りたいのは、「インターンに参加したら、本番の採用試験で有利になるのか？」という点ですよね。

これ、結論から言うと、「直接的には有利にならないが、間接的には“極めて”有利になる」というのが私の見解です。

どういうことかと言うと、まず「公式見解」を理解する必要があります。人事院や各自治体は、基本的に「インターンシップの参加の有無は、採用選考活動には一切関係ありません」と公言しています。

これは、公務員試験の「公平性・公正性」を担保するための大原則なんですね。インターンに参加したから加点される、ということはまずありません。

しかし、「実質的な影響」は全く別です。

公務員試験は、筆記試験と面接試験で構成されています。インターンは筆記には何の影響もありませんが、面接試験において、他の受験者と圧倒的な差をつける「材料」を提供してくれます。

面接官は、なぜインターン参加者を評価したくなるのか。理由は3つあります。

1. 志望動機の「解像度」がケタ違いになる

面接で一番重要な「志望動機」。インターン不参加だと、「パンフレットを読んで共感しました」といった抽象的な話になりがちです。でも、参加者は違います。

「インターンで〇〇課の業務に触れ、職員の方が△△という課題に粘り強く取り組む姿を見て、自分もここで働きたいと確信しました」

どちらが面接官の心を動かすかは、一目瞭然ですよね。「実体験」に基づいた言葉は、重みが全く違います。

2. 志望度の高さを「行動」で証明できる

面接官は常に「この人、本当にウチが第一志望なのかな？」と疑っています。

公務員試験の勉強が忙しい貴重な夏休みを返上してまで、わざわざ選考を受けて参加したという「事実」そのものが、「私は本気です」という何よりの証拠（行動的証拠）になります。

3. 入庁後のミスマッチが少なそう（適性）

公務員の仕事は、外から見ているイメージと違うことも多いです。地道な作業や、時にはシビアな市民対応もあります。インターンでそういった「リアル」な部分を知った上で、「それでも働きたい」と言う学生は、入庁後に「イメージと違った」と早期離職するリスクが低いと判断されます。

インターンの価値とは

インターンは「採用の加点」ではありません。面接という戦場で使う「最強の武器（＝実体験エピソード）」を手に入れるための、合法的な「リハーサル」なんです。

参加のメリット・デメリット徹底比較

「間接的に有利になるのは分かったけど、具体的にメリットとデメリットを天秤にかけたい」と思います。もちろん、デメリットもしっかり存在しますからね。

ここで、両者を公平に比較してみましょう。

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項目	メリット（行くべき理由）	デメリット（行かない理由）
業務理解	「生」の業務内容を体験できる。パンフレットでは分からない「リアル」が分かる。	希望の部署に配属されるとは限らない。
面接対策	「自分だけの志望動機」が作れる。志望度の高さを行動で示せる。	（特になし）
ミスマッチ防止	職場の雰囲気や「人」を肌で感じられる。入庁後の「こんなはずじゃなかった」を防げる。	（特になし）
人脈	同じ志望の仲間や、現役職員との繋がりができる。	（特になし）
時間コスト	（特になし）	【最大のデメリット】筆記試験の勉強時間（天王山である夏休みなど）が圧迫される。
経済コスト	（特になし）	基本的に「無給」。交通費や遠方なら宿泊費が自己負担になるケースが多い。

最大のジレンマは、やはり「勉強時間の確保」です。

公務員試験は筆記試験を突破しなければ、面接にすらたどり着けません。インターンに参加したせいで筆記試験に落ちたら、元も子もないわけです。

最優先は「筆記突破」

もし、あなたの現状が「筆記試験の勉強が圧倒的に間に合っていない」状況なら、インターンに参加せず勉強時間を最優先する戦略は、全くもって「合理的」です。

まずは筆記のボーダーラインを超えることが絶対条件。その上で、面接対策としてインターンを選ぶか、別の手段を選ぶか、という話になります。

参加はいつから？最適な申込時期

「じゃあ、もし参加するなら、いつ動けばいいの？」というスケジュール感ですね。

公務員インターンシップの多くは、大学の長期休暇中（特に夏休み）に実施されます。

実施時期
7月～9月（夏休み）がメイン。冬休みや春休みに実施する自治体・省庁もあります。
申込・締切
夏休みのインターンに参加するには、その数ヶ月前、つまり大学3年生（または修士1年生）の5月～6月頃に応募・選考が行われるのが一般的です。

ここが落とし穴で、「夏休みに考えよう」と思っていたら、とっくに応募が終わっていた、なんてことが本当によくあります。

この記事を読んでいるのがもし大学3年生の春なら、今すぐ志望先の省庁や自治体のウェブサイトをチェックし始めた方がいいかもしれません。情報収集は早すぎるということはないですよ。

国家公務員インターンの内容

公務員といっても、国家公務員と地方公務員では仕事内容がかなり違います。インターンも当然、内容が異なります。

まず国家公務員（霞が関の省庁など）のインターン。これは、「政策立案」のダイナミックな側面に触れられるのが特徴です。

主な内容はこんな感じです。

実際の業務体験（OJT）
職員の指導のもと、会議資料の作成補助、データ収集・整理、議事録の作成補助など、リアルな霞が関の日常業務を少しだけ体験します。
グループワーク（政策立案体験）
これがメインになることも多いです。「〇〇分野のDXを推進せよ」みたいなテーマを与えられ、学生同士で議論し、最終日に職員の前でプレゼンします。プロからのフィードバックは非常に勉強になります。
現役職員との座談会
これが一番の収穫かもしれません。公式の説明会では絶対に聞けない、仕事のリアルなやりがい、激務の実態（笑）、ワークライフバランス、試験対策の体験談などを聞ける貴重なチャンスです。

国家公務員のインターンは、「国の仕組みづくり」や「大きなスケールの仕事」に興味がある人には、間違いなく刺激的な体験になると思います。

地方公務員（市役所）の場合

一方で、地方公務員（都道府県庁や市役所）のインターンは、国家公務員とはまた違った魅力があります。

最大の特徴は、「住民との距離の近さ」です。

市役所のインターンでは、こんな体験ができるかもしれません。

イベント運営サポート
地域のお祭りや、市民向けの講座などの運営を手伝います。
窓口業務の補助（見学）
実際の市民対応の現場を見たり、書類の発送業務など「行政の裏側」の地道な作業を体験したりします。
現場視察
例えば、都市開発の部署なら再開発エリアを見に行ったり、福祉の部署なら関連施設を訪問したりします。

国家公務員が「仕組みを作る」仕事なら、地方公務員は「仕組みを現場で届ける」仕事。自分の仕事がダイレクトに市民の生活に繋がっているという「手触り感」や「やりがい」を最も感じやすいのが、市役所インターンのメリットかなと思います。

管理者

私は地方公務員だったので分かりますが、想像以上に地道で、泥臭い仕事も多いです。それを知った上で「やりたい」と思えるか、自分の適性を確認するには最適な場ですね。

【公務員】インターンシップ行くべき人の対策

ここまで読んで、「やっぱりインターンに参加してみたい」と思った方、あるいは「行かない決断をしたけど不安」という方。どちらの選択肢にも、やるべき「対策」があります。ここからは、具体的な行動プランを見ていきましょう。

行かない場合のハンデ克服法

まず、時間的な制約や経済的な理由、あるいは筆記試験を優先して「行かない」と決断した人へ。

全く不安に思う必要はありません。インターン不参加のハンデは、「代替行動」で十分に克服可能です。面接官が知りたいのは「インターンに行ったか」ではなく、「どれだけウチの仕事を理解しようと努力したか」なので。

具体的には、以下の「疑似インターン」戦略をおすすめします。

「行かない」場合の代替戦略4選

OB・OG訪問を徹底する
これが最強の代替手段です。大学のキャリアセンターやゼミの繋がりで現役職員を探し、「インターンでは聞けないような仕事のシビアな面」や「入庁前後のギャップ」を深掘りして聞きましょう。
説明会・セミナーに「戦略的」に参加する
ただ話を聞くだけではダメです。事前に課題をリサーチし、「鋭い質問」を用意して、顔を覚えてもらうくらいの熱意で参加しましょう。
志望自治体の「現場」を歩く
市役所志望なら、実際にその街を歩き、公園や図書館、再開発エリアを見て「自分ならこうしたい」という課題意識を持つこと。これは立派な「一次情報」です。
関連する社会経験を深掘りす
NPOやボランティア活動、アルバイトでもOKです。「その経験でどんな課題を感じ、なぜ『行政の力』が必要だと思ったか」を語れるように整理しましょう。

面接では「インターンには参加しませんでした。なぜなら筆記試験対策を優先したからです。その代わり、業務理解のために〇〇という行動を取りました」と、主体的な理由と代替行動をセットで語れば、むしろ高評価に繋がる可能性すらあります。

選考突破の志望動機の書き方

さて、「行く」と決めた方。多くの場合、インターンにも「選考」があります。特に人気省庁や都市部の自治体は倍率も高いです。

エントリーシート（ES）や志望動機で、面接官は以下の2点を厳しくチェックしています。

なぜ「公務員」なのか？
なぜ「ウチ（他の省庁・自治体ではなく）」なのか？

この2点に答えるため、志望動機は以下の構成で組み立てるのが基本です。

志望動機の基本構成

【結論】参加目的
「私が貴省（貴市）のインターンを志望する理由は、〇〇を深く学びたいからです」
【理由】きっかけ・原体験
「そう考えたのは、〇〇（ゼミやボランティアなど）の経験で、△△という課題意識を持ったからです」
【学びたいこと】インターンとの接続
「今回のインターンで、特に〇〇という業務を通じて、現場の職員の方々がその課題にどうアプローチしているか具体的に学びたいです」
【将来性】入庁後への意欲
「この経験を、将来貴省（貴市）の職員として〇〇という形で貢献するために活かしたいです」

「とりあえず参加したい」という動機は一番NGです。「このプログラムで、これを学びたいんだ」という明確な目的意識を、自分の言葉で示すことが重要ですね。

インターンの面接で聞かれること

エントリーシート（ES）が通れば、次は面接です。インターンの面接とはいえ、雰囲気は本番さながらのことも。でも、安心してください。聞かれることは、本番の公務員面接とほぼ同じです。

これはつまり、インターン選考は「本番面接の最高のリハーサル」になるということです。

よく聞かれる質問は、大きく分けて2種類です。

インターン面接の頻出質問

① 能力確認（あなた自身に関する質問）

自己PRをしてください。
学生時代に最も打ち込んだことは何ですか。
あなたの長所と短所を教えてください。
チームでのあなたの役割は何ですか？

② 志望理由確認（なぜウチか？という質問）

公務員を志望する理由は何ですか？
数ある中で、なぜ〇〇省（〇〇市）を選んだのですか？
このインターンで何を学びたいですか？

特に公務員の面接では、「協調性」や「誠実さ」が重視されます。ガクチカを話す際も、「リーダーシップ」だけでなく、「多様な意見を調整した経験」や「地道な作業をコツコツやり遂げた経験」などもアピール材料になりますよ。

最後に「何か質問はありますか？」という「逆質問」は、熱意を見せるチャンスです。「事前に何を勉強しておけばよいですか？」といった前向きな質問を用意しておくと良いですね。

タイプ別「行くべきか」判断基準

ここまで色々な情報をお伝えしましたが、結局「自分はどっちなんだろう？」と迷うかもしれません。

そこで、私が考えるタイプ別の「行くべきか」の判断基準をまとめてみます。

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あなたのタイプ	推奨	理由・分析
A. 公務員か民間か迷っている人	絶対に行くべき	民間（利益追求）と公務員（公共の利益）の両方を体験で比較すべき。この比較こそが「なぜ公務員か」の最強の答えになる。
B. 面接や社会経験に不安がある人	行くべき	インターンは「社会人基礎力」を学び、面接の不安を払拭する「成功体験」を積む絶好の機会。
C. 筆記試験の勉強が絶望的にヤバい人	行かない（合理的）	まずは筆記突破が最優先。面接対策に時間を割いて筆記に落ちたら本末転倒。代替戦略（VI章）でカバー可能。
D. 経済的・時間的余裕が全くない人	無理に行く必要なし	交通費や宿泊費の負担は重い。無理は禁物。限られたリソースは筆記試験の参考書代などに集中投下すべき。
E. 既に強い原体験がある人	行かなくても良い	NPOやボランティア活動などで「行政の力が必要だ」と強く感じた原体験がすでにあるなら、それが最強の志望動機になる。