公務員離れはなぜ？原因と対策、キャリアプランまで徹底解説

「安定した職業」というイメージが強かった公務員ですが、近年、その働き方が大きく見直されています。若手が心身ともに疲弊し潰れるといった声も聞かれるようになり、この深刻な公務員離れの理由は何なのか、多くの人が関心を寄せています。

また、現場では人手不足がなぜこれほど加速しているのか、そして、この状況を打開するための有効な対策はあるのでしょうか。

現在公務員として働いている方の中には、キャリアに悩み、辞めるならいつが最適かと真剣に考えている方も少なくないでしょう。

この記事では、公務員を取り巻く現状を多角的に分析し、課題解決への道筋を明らかにしていきます。

深刻化する公務員離れ｜その知られざる実態

公務員離れの本当の理由とは？複合的な要因を解説

公務員離れが社会問題として注目される背景には、単一ではない、複数の要因が複雑に絡み合っています。かつての「高待遇」というイメージは、民間企業の賃上げが進む中で相対的に低下し、特に若手職員は給与面での魅力を感じにくくなっているのが実情です。

また、行政現場では人手不足が常態化しており、長時間労働やサービス残業が後を絶ちません。国会対応や災害対応といった予測不能な業務も多く、心身の負担は増大する一方です。

さらに、年功序列や縦割り意識が根強く残る組織風土は、若手の自由な発言を妨げ、人間関係のストレスを生む一因となっています。

自分の裁量で仕事を進めにくく、ルーティンワークが多い環境では、やりがいや成長を実感できずにモチベーションを失ってしまうケースも少なくありません。

このように、給与、労働環境、人間関係、そしてキャリアへの不安といった問題が重なり合い、公務員という職業の魅力を揺るがしているのです。

公務員の人手不足はなぜ加速？現場からの悲痛な叫び

公務員の人手不足は、採用希望者の減少と若手職員の早期離職という二つの側面から加速しています。少子高齢化による生産年齢人口の減少に加え、民間企業との待遇差から公務員を志望する若者が減っていることが大きな要因です。

この人手不足は、行政サービスの最前線に深刻な影響を及ぼしています。例えば、市役所の窓口では待ち時間が長くなり、職員一人当たりの業務量が増加することで、住民への説明が不十分になるケースも出てきました。

内部では、特定の職員にしか分からない「業務の属人化」が進み、担当者が異動や退職をすると業務が滞るリスクも高まっています。

正規職員が減った分を非正規職員で補う動きもありますが、雇用の不安定さから知識や経験が蓄積されにくく、サービスの質の低下を招きかねません。

このような状況は、残された職員の負担をさらに増大させ、メンタルヘルスの不調を引き起こす悪循環を生み出しており、現場からは「業務が回らない」という悲痛な声が上がっています。

未来を担う公務員の若手がなぜ次々と潰れるのか

未来の行政を担うべき20代から30代の若手公務員が、早期に離職したり、心身の不調をきたしたりするケースが後を絶ちません。この背景には、個人の適性というよりも、公務員組織が抱える構造的な問題が存在します。

特に「ブラック霞が関」と揶揄される中央省庁では、過労死ラインを大幅に超える長時間労働が常態化しています。国会対応や予算編成といった業務は納期が厳しく、自分の裁量で仕事量をコントロールすることが極めて困難です。このような環境では、使命感だけでは心身の健康を維持できません。

加えて、旧態依然とした組織文化も若手を追い詰める要因です。上意下達のコミュニケーションが中心で、若手が意見を述べたり、業務改善を提案したりしにくい雰囲気が根付いています。

また、数年単位での人事異動は、専門性が身につきにくいだけでなく、人間関係の再構築を繰り返す精神的な負担も大きいものです。社会に貢献したいという高い志を持って入庁した若手ほど、理想と現実のギャップに苦しみ、やりがいを見失ってしまう傾向が強いと考えられます。

地方公務員を辞める人は多い？データで見る実態

「地方公務員を辞める人が増えている」という話をよく耳にしますが、実際のデータを見ると、その実態は少し異なります。地方公務員全体の離職率は民間企業に比べて依然として低い水準にあるのが事実です。しかし、注目すべきは、20代から30代の若手職員の離職が明確に増加傾向にある点です。

総務省の調査によると、若手職員の普通退職者数はここ10年で2倍以上に増加しており、多くの自治体が若手の定着を重要な課題として認識しています。

職種	全体離職率	20代離職率
一般行政職	1.22%	2.27%
教育職	1.00%	2.09%
警察職	1.14%	3.25%

※令和3年度地方公務員の退職状況等調査より

国家公務員と比較すると、地方公務員の方が全体的な離職率はやや低い傾向にありますが、若手の流出という点では同様の課題を抱えています。

一方で、都市部から地元に戻って地方公務員になるUターン転職や、地方創生に関心を持ち移住してくるIターン転職など、新たな人材の流れも生まれています。

このように、地方公務員の離職状況は、単に「多いか少ないか」で判断するのではなく、年代や地域、個人のキャリア観の多様化といった側面から多角的に捉えることが大切です。

公務員で本当に厳しい部署ランキングはどこ？

公務員の職場は「楽」というイメージを持たれがちですが、実際には民間企業以上に心身への負担が大きい部署も少なくありません。特に厳しいとされる部署には、いくつかの共通した特徴があります。

市役所や町村役場などの自治体では、福祉関連の部署が筆頭に挙げられます。生活保護や児童福祉のケースワーカーは、一人で多くの世帯を担当し、複雑な家庭問題や精神的な課題を抱える住民と向き合うため、精神的な消耗が激しい仕事です。

また、国民健康保険や子育て支援の窓口も、制度が複雑で改正が頻繁な上、住民からの直接的な要望やクレームが多く、対人ストレスの大きい職場と言えます。

このほか、予算編成で全庁的な調整役を担う財政課や、職員の人事を一手に引き受ける人事課も、責任の重さやプレッシャーから厳しい部署とされています。

一方で、国家公務員では、財務省や文部科学省、経済産業省などが激務で知られています。これらの省庁は、国全体の政策に関わるため、業務量が膨大で、国会会期中などは昼夜を問わない対応が求められます。

もちろん、これらの部署で働くことは、課題解決能力や調整力が磨かれるといった大きな成長機会にもつながります。しかし、配属を希望する場合や、もし配属された場合には、自身の健康管理を徹底し、一人で抱え込まずに周囲や相談窓口を頼ることが不可欠です。

深刻化する公務員離れ｜乗り越えるためのキャリアと対策

公務員を辞めるならいつが最適か

公務員を辞める決断をする際、後悔しないために最も重要な要素の一つが「タイミング」です。感情的に辞めてしまうと、経済的な面や次のキャリアで不利になる可能性があります。

一般的に、退職に最も適した時期は年度末である3月末とされています。4月の新年度から組織体制が変わるため、業務の引き継ぎがスムーズに行え、職場への迷惑を最小限に抑えることが可能です。また、転職市場も4月入社に向けた求人が増えるため、選択肢が広がるメリットがあります。

経済的な観点を重視するならば、ボーナス支給後のタイミングも有効です。6月や12月のボーナスを受け取ってから退職することで、当面の生活資金や転職活動費に余裕が生まれます。

さらに、退職金の額も重要な判断材料です。公務員の退職金は「退職日の俸給月額 × 勤続年数に応じた支給率」で決まります。

特に自己都合での退職の場合、勤続年数が短いと支給率はかなり低く設定されているため注意が必要です。退職を考える際は、ご自身の勤続年数と支給率を確認することが不可欠です。

勤続年数	自己都合退職の場合の支給率（月分）の目安
5年	約2.4ヶ月分
10年	約6.0ヶ月分
20年	約20.4ヶ月分
30年	約34.2ヶ月分

※支給率は法律や条例の改正で変動する可能性があります。

これらの要素を総合的に考慮し、自身のキャリアプランやライフプランと照らし合わせながら、最も納得のいくタイミングを見極めることが、後悔のない次の一歩につながります。

元公務員の転職先は？成功するキャリアチェンジの秘訣

公務員からの転職は、これまでの経験を強みとして活かせるかどうかが成功の鍵を握ります。公務員として培ったスキルは、民間企業の様々な分野で高く評価される可能性があります。

例えば、法律や条例に関する知識、正確な事務処理能力、高いコンプライアンス意識は、企業の総務・法務・経理といった管理部門で即戦力となり得ます。また、多様な住民と接してきた経験で得た高いコミュニケーション能力や調整力は、人材業界のコンサルタントや営業職で大いに役立つでしょう。

技術職であれば、建設コンサルタントやインフラ関連企業など、専門性を直接活かせる道が開けています。意外なところでは、公共性の高い事業に関心を持つITベンチャーや、地域の課題解決を目指すNPO法人なども、元公務員の活躍の場として注目されています。

キャリアチェンジを成功させるためには、まず自分自身の経験を棚卸しし、「何ができるのか」「何をしたいのか」を明確にすることが不可欠です。

その上で、転職エージェントなどの専門家を活用し、客観的な視点から自分の市場価値を把握し、効果的なアピール方法を練ることが大切になります。

公務員からの転職は、民間企業のスピード感や成果主義といった文化の違いに戸惑うこともありますが、柔軟な姿勢で臨む心構えがあれば、新たなキャリアで大きな成果を上げることが可能です。

待ったなし！公務員離れに有効な対策を解説

深刻化する公務員離れに歯止めをかけるため、国や地方自治体では様々な対策が講じられ始めています。これらの取り組みは、働き手にとって魅力ある職場環境を創出することを目指すものです。

最も直接的な対策は、処遇の改善です。近年、人事院勧告に基づき国家公務員の給与が引き上げられており、特に若手職員の給与水準は民間企業と遜色ないレベルに近づけようとする動きがあります。これにより、経済的な理由での離職を防ぐ効果が期待されます。

働き方の見直しも急務です。行政手続きのオンライン化をはじめとするDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、非効率な業務を削減し、長時間労働の是正を図っています。

また、地方公務員の副業について許可基準を明確化・緩和するなど、職員の多様なキャリア形成を支援する動きも出てきました。

採用面では、年齢制限の緩和や社会人経験者枠の拡充により、多様な人材が公務員になりやすい環境が整えられています。入庁後も、研修制度の充実や、本人の希望を尊重した人事異動を行うことで、職員のモチベーション維持と定着率向上につなげようとしています。

これらの対策が実を結び、公務員が再び「働きがいのある魅力的な職業」として認識されることが期待されます。

公務員離れの課題を乗り越えるために（まとめ）

この記事では、公務員離れの現状について、その原因から個人のキャリアプラン、そして社会全体で取り組むべき対策までを多角的に解説してきました。最後に、重要なポイントを改めてまとめます。