政治家の定年はなぜないのか？高齢議員が多い理由を徹底解説

政治家は高齢者ばかりと感じたことはありませんか？実際、日本の国会では80歳以上の議員も多数在籍しており、その割合の高さに驚く人も多いでしょう。そんな中、政治家定年なぜないと疑問を持つ方が増えています。

この記事では、日本における政治家の定年制度の現状や、定年制がない理由、そして導入した場合のメリット・デメリットをわかりやすく解説していきます。定年がないことで長年の経験を持つ議員が活躍できる一方で、若い世代の意見が届きにくくなるなどの問題も見えてきます。

また、海外の制度と比べながら、日本がどのような道を選ぶべきなのかも考察します。世代交代や政治の多様性に興味のある方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

政治家の定年はなぜない？制度が導入されない背景

政治家の定年はいくつですか？

日本では、政治家に定年制度がありません。議員であるために必要なのは、年齢よりも選挙で有権者から選ばれることです。

他の職業では60歳や65歳で引退する場合が多くありますが、政治家にはそのような決まりがありません。これは法律でも制度でも定年が定められていないからです。選挙で当選すれば、何歳でも議員として活動できます。

高齢化が進む中で、「定年制を導入すべきではないか」という声も聞かれるようになりました。ただし、これには賛否があります。長年の経験を持つ政治家が政策の安定に役立つ一方で、若い人の活躍の場を狭めるという指摘もあります。

今のところ、日本では政治家の定年を法律で決める動きは具体化していません。将来的には、議論が深まる可能性もあるでしょう。

国会議員で80歳以上は何人いる？

現在、日本の国会には80歳を超える議員が複数います。直近のデータによれば、衆議院と参議院を合わせて80歳以上の国会議員は全体の1割未満にとどまっています。

他の職業と比べても高齢化が進んでいることがわかります。とくに参議院では、任期が6年と長いため、当選時に高齢であっても議員として在職し続けるケースが多く見られます。

この背景には、選挙において知名度や実績が重視される場合があります。長年の活動で名前が知られている議員は、年齢に関係なく支持を集めやすい傾向があるからです。

一方で、高齢の議員が多いことについては批判もあります。例えば、時代の変化に対応しにくい、若い世代の声が届きにくいといった問題が指摘されます。

高齢議員の人数が増えている現状は、日本の政治にとって大きな課題の一つといえるでしょう。年齢にかかわらず、多様な世代の意見が反映される政治が求められています。

国会議員の高齢ランキング

現在の国会には、80歳以上のベテラン議員が数多く在籍しています。特に上位の議員は80歳を超え、長いあいだ政治の現場で活動を続けてきました。

ここでは、2025年時点で年齢が高い議員を紹介します。なお、年齢は公開されている情報をもとにまとめています。

年齢が高い議員トップ5

順位	議員名	年齢（2025年時点）	所属
1位	麻生太郎	84歳	自民党
2位	小沢一郎	83歳	無所属
3位	山東昭子	83歳	自民党
4位	森山裕	80歳	自民党
5位	菅直人	78歳	立憲民主党

（※上記は2025年5月時点の公開情報をもとに作成しています）

こうした高齢議員が多くなる背景には、再選されやすい環境があります。知名度が高く、長年の経験が信頼につながっているため、支持を集めやすい傾向にあるのです。

政治家は高齢者ばかりと言われる理由

「政治家は高齢者ばかりだ」とよく言われます。その背景には、いくつかのはっきりとした理由があります。

まず、国会議員には法律上の定年がありません。そのため、何歳であっても選挙に出ることができます。ただし、自民党など一部の政党では比例区候補者に対して「73歳定年制」などの党内ルールが設けられていますが、これは厳格に運用されているわけではありません。そして、有名な人ほど再選されやすいため、長く続けている高齢の議員が多くなるのです。

また、政治の世界は新しく入る人にとってハードルが高い面もあります。資金や後ろ盾、人脈がないと立候補しづらく、若い人が挑戦しにくいという声もあります。結果として、ベテランの議員がそのまま続けていく形が多くなるのです。

一方で、有権者の側にも変化が必要かもしれません。「知っているから」「安心だから」といった理由だけで投票を繰り返していると、政治の顔ぶれは変わりにくくなります。

年齢そのものが悪いわけではありませんが、世代の偏りは国の未来にも影響を与えかねません。若い世代の声が届く政治を目指すには、私たち一人ひとりの意識も大切です。

国会議員の定年制｜海外の事例

世界のいくつかの国では、国会議員に年齢の上限が決められています。日本には定年制がありませんが、海外ではどうなっているのでしょうか。

例えば、フランスでは上院議員の被選挙年齢が30歳以上と定められていますが、定年はなく、有権者の判断にゆだねられています。

アメリカでは定年制度はないものの、高齢の議員が健康問題で辞職する例も増えています。特に上院では80代の議員が目立ち、若返りの必要性が指摘されています。

一部の国では政党ごとに「○歳で引退する」といった自主ルールを設けているケースもあります。制度として定められていなくても、年齢を意識した選挙制度や候補者選びがあるのです。

それに対して日本では、選挙で選ばれれば何歳でも議員になれます。公平とも言えますが、変化に弱くなるおそれもあります。世代交代を促す仕組みづくりは、今後の課題と言えるでしょう。

政治家の定年はなぜない？導入の是非と影響

定年制を取り入れるメリットと世代継承

政治家に定年制を取り入れると、若い世代へのバトン渡しがしやすくなります。これが「世代継承」の大きなメリットといえるでしょう。

年齢が高い議員が長く続けていると、新しい考えや生活感覚が政治に入りにくくなります。定年制があれば、一定の年齢で引退する仕組みになるため、若い候補が出やすくなり、社会の流れに合った政策も生まれやすくなります。

また、若い人が政治に参加することで、有権者も選挙に関心を持ちやすくなるかもしれません。世代が変われば、選挙の雰囲気や話題にも変化が出てくるでしょう。

世代継承によるメリットの例

とはいえ、経験豊かなベテランが抜けることで、知識の伝承がむずかしくなる点には注意が必要です。若さと経験のバランスをどうとるかが、重要になってきます。

政治家の定年制を取り入れるデメリット｜人材流出

政治家に定年制を導入すると、若返りが進むというメリットもありますが、その一方で大きなデメリットも考えられます。その一つが「人材流出」です。

長年にわたり政策づくりや人とのつながりを築いてきたベテラン議員が、年齢だけで引退することになると、その知識や人脈が国政から失われてしまいます。とくに外交や防衛、法改正などの分野では、長い経験が大きな力になる場面も多いです。

人材流出が起きると困る理由

さらに、年齢による一律の引退ルールがあると、能力のある人でも途中で辞めなければならなくなります。その結果、政治全体の質が下がってしまうおそれもあるでしょう。

人材を活かすためには、年齢ではなく実力や健康状態に応じた判断が必要かもしれません。一人ひとりの力を無駄にしない仕組みづくりが求められています。

政治家の退職金はいくらですか？

現在、日本の国会議員には退職金の制度はありません。かつては「国会議員互助年金」という制度が存在し、退職時に一時金や年金が支給されていましたが、2006年に廃止されました 。

そのため、国会議員が退職しても、一般的な退職金は支給されません。ただし、議員在職中に支払われる歳費や手当が高額であるため、在職中の報酬が実質的な退職金の代わりと考えられます。

具体的には、国会議員の歳費（給与）は月額129万4,000円であり、これに加えて各種手当が支給されます 。また、在職期間が長い場合や特定の役職に就いていた場合、退職後に特別な手当が支給される場合もあります。

国会議員には明確な退職金制度は存在しませんが、在職中の報酬や特別手当が退職後の生活を支える要素となっています。

政治家の定年はなぜない？導入の是非と影響（まとめ）

記事のポイントをまとめます。